千葉県議会 2009-09-04
平成21年９月定例会（第４日目） 本文
◯鶴岡宏祥君 おはようございます。茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥でございます。私は、本年３月執行の
県議会議員補欠選挙において、多くの市民の信任を得、県政に参画させていただくことになりました。もとより浅学非才でありますが、諸先輩議員の御指導、御支援をいただきながら、微力ではありますが、全力を尽くして皆様の信頼にこたえていく覚悟でございます。今回は、就任後２回目の定例県議会において登壇の機会をいただき、心から感謝申し上げます。
なお、一般質問に先立ちまして、まず、知事にお礼を申し上げたいと存じます。
55回目を迎えた茂原市の七夕まつりが７月24日から３日間開催されましたが、知事は公私とも御多用のところ、25日に御臨席を賜り、激励をいただきました。市長並びに七夕関係者を初め、多くの市民も感激いたすとともに、大きな力をいただきました。私どもも伝統ある七夕まつりを受け継ぎ、さらに発展させていかなければならない、そういう思いを強くいたしました。まことにありがとうございました。
それでは、日ごろ県民の方々から寄せられている御意見の中から、身近な問題について、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、圏央道について伺います。
首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は、都心から半径およそ40から60キロメートルの位置に計画されている延長300キロメートルの高速道路で、東名高速道路や
中央自動車道、
関越自動車道、東北自動車道、
常磐自動車道路を初め、県内の
東関東自動車道、
館山自動車道などの放射方向の高速道路を環状につなぐ重要な役割を担っております。その圏央道の開通は、長生郡市を初め、外房地域の発展に重要な役割を果たすものであります。圏央道の整備により、首都圏から外房地域までの時間、距離が短縮されることから、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた立地条件を生かし産出する良質な農産物を、より新鮮なまま首都圏を初めとする大消費地に提供することが可能になります。さらに、茂原から東金間の開通により、
成田国際空港へのアクセス性の向上は、地域経済の振興にも大きなインパクトを与えるものと考えております。
森田知事の公約でありました圏央道と直結する
東京湾アクアラインの通行料金が、８月１日から普通車800円とする
料金引き下げの社会実験が開始されました。
社会実験開始から先般の
シルバーウイークまでの交通量は、前年と比較し61％の増加となりました。茂原周辺のゴルフ場も、他県ナンバーの車が土日を中心に大変多くなったと聞いております。圏央道は、この
アクアラインと一体化し、長生郡市を初め、外房地域にとって物流などの企業活動や観光客の誘致など、地域の経済活動の活性化を図る上からも早急な完成が期待されているところであります。
しかしながら、新政権のマニフェストでは、ガソリン税などの暫定税率を廃止、あるいは公共事業の見直しに伴う
道路関連予算の削減が検討されていることから、圏央道の整備がおくれるのではないかと危惧しているところであります。また、茂原−東金間においては、この５月の国の発表によると、
開通目標年度が用地の関係などから２年延び、平成24年度になったとのことですが、計画どおりに事業が進捗し、一日も早く供用開始できることを多くの住民は切望しているところであります。
そして、さらに圏央道の波及効果を外房地域へ導く上でも、
インターチェンジへの円滑な交通流の確保も極めて重要であると考えます。
そこで伺います。
第１点目として、圏央道の茂原から東金間の進捗状況はどうか。
第２点として、圏央道への
アクセス道路となる
長生グリーンライン等の整備状況はどうか。
次に、医療問題ですが、医療については重要かつ緊急性の高い問題であり、既に議会でも取り上げられ、議論されておりますので、私は
ドクターヘリの夜間運航について伺います。
医師不足や、その偏在により、県内の
救急医療体制が大変厳しい状況に置かれております。中でも
山武長生夷隅地域においては、救急搬送に要する時間が年々長時間化しており、発表されている平成19年度の状況では、全国平均の33.4分を大幅に上回る47.1分という状況であります。また、圏域外の搬送も39％と、この地域の救急医療の状況は大変憂慮すべき状況であります。
千葉県では、県内の救急体制の整備方策として
ドクターヘリに取り組んでおり、本年からは念願の南部地域に２機目が配置され、現在、国の補助を受けて１機当たり年間約１億7,000万円でその運航を行っていると聞いております。三次救急病院のない
山武長生夷隅地域では、
交通事故等の重篤患者で圏域内での対応ができないものについて、千葉や市原、安房地域など
保健医療圏外の病院に搬送されるというケースが多く、一分一秒を争う搬送の長時間化が大きな問題となっていました。
こうした中、
ドクターヘリの導入により、
山武長生夷隅地域の多くの方々が救われ、後遺症の程度も小さく抑えられる等、大きな成果を残しております。
また、今回の南部地域への
ドクターヘリの配置により、これまで以上にこの地域の利用が容易となり、地域の方々も大変喜んでおります。２機目の状況を見ましても、本年１月中旬から６月末まで、約半年間の運航で
山武長生夷隅地区の方の利用は31件と、全体119件の３割程度を占めております。また、この地域の利用状況について、１機目と合わせると78件となっており、
ドクターヘリはなくてはならないものとなっております。
１つ身近なところで起こった事例を紹介したいと思います。私の知人が自動車を運転中に脳梗塞を発症し、交通事故を起こし、事故による頭部打撲及び血腫と脳梗塞による麻痺等があったため、救急隊から
ドクターヘリを要請し、鴨川市の
亀田総合病院まで14分で搬送。通常よりも１時間早く搬送できました。その迅速かつ適正な処置により、一命を取りとめることができました。
このように県民の生命を守る大変意義のある
ドクターヘリの事業ですが、現行の運航は午前８時30分から日没30分前となっており、夜間の運航は実施しておりません。埼玉県などは救急対応としての夜間の
消防ヘリコプターの運航を始めたとのことでありますが、千葉県でも実施へ向けての検討をするべきであると考えます。特に生命にかかわる
交通事故等が日没から夜間の午後７時、８時の時間帯に救急搬送されるケースも多いということを医療関係者から聞いております。
そこで伺います。
１点目として、
ドクターヘリの夜間運航について、実施する上でどのような課題があるのか。
２点目として、現行で１機当たり１億7,000万円の経費がかかるとのことですが、夜間８時までの運航延長をした場合、幾らぐらいの経費がかかるのか。
次に、農業問題について伺います。
まず、我が国の
食料自給率は、昨年40％台に回復したとはいえ、現在41％と先進諸国の中では極めて低く、
食料自給率の向上が今後の農政にとって大きな課題であると考えます。千葉県は、生産高全国第２位の農業県であり、首都圏を中心に全国に食料を供給する大きな役割を果たしております。
しかしながら、農業の現状を見ると、水田農業では、米価の低迷により、主食用米をつくるだけでは所得の確保が難しく、ほとんどの稲作農家は兼業により生計を立てております。また、私の住む長生郡市の野菜産地では、農家の高齢化に伴う後継者不足や
ビニールハウス等の施設の老朽化により、野菜産地の維持が懸念される状況となっております。このままでは、農家はますます減少し、首都圏への生鮮食料の供給を支えている千葉県農業は衰退していくと考えます。
私は茂原市で農業に従事し、米づくりに取り組んでおりますが、米の１人当たりの消費量は、昭和37年の118キログラムをピークに、平成19年には61キログラムとほぼ半減しており、今後とも人口減少とあわせ、さらに消費量が減少していく可能性が大きいと予測されます。今後、米の消費拡大に向けては、米飯を中心とする
日本型食生活のよさの再認識や、米粉利用の推進、学校給食における米飯給食の回数増加等の取り組みが重要と考えます。特に近年、注目を集めている米粉については、水田の有効活用による
食料自給率・自給力の向上に寄与するものとして期待されております。
長生管内では、米飯給食のほかに米粉を利用した学校給食を、白子町では月４回、他の市町村では年２回実施しております。子供たちが学校給食で米粉パンの味を覚え、好きになることで長期的な需要の拡大も期待されております。
本県水田農業の活性化のためには、米粉食品の普及促進に積極的に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
一方、本納、白子、長生、一宮等の施設園芸は、豊かな自然環境を生かし、早くから多くの実績を挙げ、先進的な役割を果たしてきましたが、現状では生産者の高齢化と施設の老朽化が大きな問題となっております。当地域では、昭和40年代から平成初期までに建設された園芸施設が多く、改修の必要な施設が数多くあります。後継者のいる農家は新たな施設投資もできますが、昨今の農業資材の高騰や農産物価格の低迷等から、後継者が決まっていない農家では新たな投資が難しい状況にあります。このままでは
農業生産基盤は崩れ、
施設園芸産地の生産力が低下し、産地を維持することが困難になると考えます。全国第１位の生産を誇る園芸王国ちばの基盤を整え、揺るぎないものにするためにも、施設改修に対する新たな補助制度の導入など、
施設園芸産地の再構築に向けて、県の支援策の強化が必要と考えます。
また、本県においては、平成14年に化学肥料や化学農薬を通常の２分の１以下に抑える県独自のちば
エコ農業制度が発足し、平成21年３月末現在で、面積で4,492ヘクタール、生産者数で6,190戸の実績と聞いております。地域の直売所では、新鮮で安全・安心な農産物への関心も高まり、年々来客数も増加しておりますが、中でも県が認証するちば
エコ農産物は、消費者にとって安心感があり、直売所では人気の商品になっております。実は私もちば
エコ農産物の認証を受け、ちばエコ米の生産に取り組んでいるところですが、こうした環境に配慮した農法による
エコ農産物は、環境への関心の高まりの中で、今後ますます重要になってくるものと思われます。ちば
エコ農産物の生産者をさらにふやしていくとともに、600万県民に対してちば
エコ農産物をもっとＰＲし、千産千消を進めていくことが
食料自給率の向上や千葉県農業の活性化に結びついていくものと考えます。
そこで伺います。
第１点目として、県では米粉食品の普及啓発についての取り組みと実績はどうか。
第２点目として、県内産米粉の学校給食への活用を図るべきと思うが、どうか。
第３点目として、
施設園芸産地の再構築に向けて、県としてどのように取り組むのか。
４点目として、ちば
エコ農産物をどのように推進していくのか。
最後に、長生の森公園について伺います。
長生の森公園は、茂原市街から北西に約2.5キロメートル離れた丘陵地にあります。この公園は、自然の地形や豊かな緑を保全しながら、野球場等の
スポーツ施設や広場、散策路を配し、あふれる自然の中、スポーツ、レクリエーション、自然探索を満喫できる公園であります。
現在、開園している地域には、センター122メートル、両翼98メートル、収容人員9,000人を誇る本格的な野球場を初め、
テニスコート６面、多目的利用できる
ゲートボール場があり、老若男女多くの人々がスポーツを楽しんでおります。特に野球場においては、春、夏及び秋に行われる高校野球の県大会、プロ野球の
イースタン戦などの大規模な試合が行われており、茂原市民はもとより、県内各地から野球観戦を楽しみにたくさんの方々が訪れております。
このようにたくさんの方々が訪れることは、地元にとっても喜ばしいことではありますが、公園が茂原市中心部から離れていることと、
公共交通機関がないことから、交通の手段のほとんどが自家用車であります。そのため、大規模なイベント時には既存の駐車場だけでは足りず、主催者は他の場所に駐車場を確保し、バスでピストン輸送するなど、その対応に苦慮しております。このように、イベント時などでは既存駐車場では足りないのが現状ですが、県の説明では、本年度より本格的に２期工事に入ると伺っております。
そこで伺います。２期工事における駐車場の整備計画はどのようになっているのか。
以上で質問は終わりますが、野球場の使用料について、来年度から使用料金の細分化を検討されるよう要望させていただきます。長生の
森公園野球場は、先ほど申し上げたとおり、高校野球で使用されていますが、野球場の使用料は、入場料を徴収する場合、学生とプロの区別がない料金設定となっているため、高校野球であっても高額な使用料を払っているのが現状です。
一方、市町村運営の野球場では、プロ、一般、学生というように料金設定を細分化しています。長生の
森公園野球場でも、高校野球については教育の一環であることを考慮し、使用料をプロとは区別して、できるだけ低額となるよう、料金設定の見直しを検討していただくことを強く要望いたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
鶴岡宏祥議員の御質問にお答えいたします。
圏央道の茂原から東金間の進捗状況はどうかとの御質問でございます。圏央道は、料金の引き下げにより交通量が大幅にふえた
東京湾アクアラインからの人、物の流れの受け皿となり、魅力ある
観光地づくりや地元産業の振興に結びつく非常に重要な道路と考えております。御質問の茂原から東金間につきましては、用地の取得率が、８月末現在で約95％と進んでおり、仮称でございますが、
真名トンネルの工事を初め、重要な工事が順次進められております。県といたしましては、市町村等と連携しながら、一日も早く開通するよう、事業者である国や
東日本高速道路株式会社に積極的に協力してまいります。
次に、農業問題についてお答えいたします。
施設園芸産地の再構築に向けて、県としてどのように取り組むのかとの御質問でございますが、野菜、花卉などの施設園芸は、本県農業の牽引役として発展してきましたが、施設の老朽化や担い手確保などさまざまな課題を抱えており、産地の再構築には
ハウス等施設の再整備と、担い手や労力確保などをあわせた体制づくりが重要となっております。県では、ハウス等の新設及び更新については、「園芸王国ちば」
強化支援事業で積極的に推進するとともに、施設の改修は
農業近代化資金等の活用を図っているところでございます。今後とも地域の実態把握に努めるとともに、市町村、農協、
農林振興センター等の支援体制の強化を図りながら、
施設園芸産地の再構築に向けて必要な施策を検討してまいります。
私からは以上でございます。ほかの問題につきましては担当部局長からお答えさせていただきます。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（
説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは
ドクターヘリの
夜間運航関連２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、
ドクターヘリの夜間運航について、どのような課題があると認識しているのかとの御質問でございます。現在、
ドクターヘリの運航時間は、有視界飛行により安全に運航できるよう、午前８時30分から日没30分前までとしておりますが、
救急医療体制の充実強化を図る手段の１つとして、
ドクターヘリの運航時間の延長は有効であると考えております。そのため、
ドクターヘリの運航に直接携わっている病院のスタッフや航空関係者などで構成する専門部会を設置いたしまして、運航時間延長の有効性や課題の整理等について検討し、平成20年２月に検討結果の報告を受けたところでございます。
報告では、夜間でも安全に運航するための航路の確保、夜間騒音について近隣住民の理解が必要なこと、
夜間照明設備、
天候観測システムなどの整備等の追加費用がかかることなど、さまざまな課題が指摘されました。
次に、夜間８時までの運航延長をした場合、幾らぐらいの経費がかかるのかとの御質問でございます。夜８時まで運航時間を延長した場合、
ドクターヘリを夜間も安全に運航するため、１つとして、
自動飛行装置やサーチライトなどの
ヘリ搭載設備に１機当たり約１億5,000万円、２つとして、夜間でも安全に離着陸するための
天候観測システム７カ所、
夜間照明設備68カ所の場外設備に約２億1,000万円、３つとして、
ヘリコプターの格納庫や
進入角指示灯の設置に１カ所当たり約１億6,000万円などの追加費用が必要と考えられます。そのほかに、操縦士、整備士、
運航管理担当者や医師、看護師の人件費などの経常費用といたしまして、おおむね１機当たり毎年１億円以上の増加が見込まれます。
ドクターヘリの運航時間の延長につきましてはさまざまな課題があり、短期間での事業化は難しいと考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
農林水産部長依田茂君。
（説明者依田 茂君登壇）
◯説明者（依田 茂君） 私からは農業問題のうち２問についてお答えいたします。
まず、県では米粉食品の普及啓発についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、県では米粉食品による米の利用拡大は
食料自給率の向上や食育活動の推進など、さまざまな観点から重要な課題と考えており、生産者団体や流通業界と連携して米粉食品の普及啓発に広く取り組んでいるところでございます。一般消費者に向けましては、
米粉フォーラム等各種イベントや
地域料理教室などで米粉を使用したパンやケーキといった新たな米粉食品の創作や、米粉レシピ、リーフレットを作成、配布し、米粉の利用方法の普及に取り組んでおります。また、学校給食への導入の推進に当たりましては、教育及び
食育関係団体と連携し、栄養士等、米粉の普及に携わる指導者を対象に研修会を実施するなど、
普及啓発指導の支援を行っております。県といたしましては、今後とも県産米を利用した米粉のより一層の普及拡大が図れるよう推進してまいります。
次に、ちば
エコ農産物をどのように推進していくのかとの御質問でございますが、平成14年から栽培が始まりましたちば
エコ農産物につきましては、平成21年３月末現在で栽培面積は水稲や大根、キャベツなど99品目で、延べ4,492ヘクタールになるとともに、
県政世論調査によれば、県民の認知度が約40％となったところでございます。今後ともちば
エコ農産物を安定的に生産供給するため、１つとして、消費者へのちば
エコ農産物認知度向上のためのＰＲ、２つとして、直売所を初めとする販売協力店の拡大、３つとして、ちば
エコ農産物栽培技術の研究開発や普及指導、４つとして、土づくりや病害虫防除のための機械等の導入支援などを実施し、環境にやさしく安全・安心なちば
エコ農産物の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 私からは圏央道への
アクセス道路の整備状況についてお答えいたします。
圏央道への
アクセス道路のうち、
長生グリーンラインの整備につきましては、（仮称）
茂原長南インターチェンジから国道409号までの区間、0.7キロメートルを圏央道の開通にあわせて供用を図るために、現在、重点的に工事を進めております。さらに、
県道茂原大多喜線までの約４キロメートル区間につきましても、用地及び工事の進捗を図りまして、早期供用に向けて整備を進めてまいります。
また、（仮称）
茂原北インターチェンジとアクセスする
県道五井本納線の
バイパス整備につきましては、約２キロメートルを事業化しておりまして、平成20年度末の進捗状況が
事業費ベースで約68％となっております。今後とも圏央道の開通にあわせまして計画的な事業の推進に努めてまいります。
◯議長（酒井茂英君）
まちづくり担当部長黒澤道秀君。
（
説明者黒澤道秀君登壇）
◯説明者（黒澤道秀君） 長生の森公園についてお答えいたします。
長生の森公園の２期工事における駐車場の整備計画はどのようになっているかとの御質問でございますが、現在、野球場の近くに136台分の駐車場がございます。今後、２期工事において野球場の北側約200メートルの位置に150台分程度の駐車場を整備する計画となっております。大きな
イベント開催時などには駐車場が不足していることは認識しており、早期に駐車場を整備する必要があると考えております。駐車場整備に先立って雨水排水のための調整池等の整備を行う必要があることから、今年度から着工する調整池等の整備の進捗状況を勘案しながら、できるだけ早期に駐車場の整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
教育長鬼澤佳弘君。
（
説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） 私から県内産の米粉の学校給食への活用についての御質問にお答えいたします。
県内産米粉の学校給食への活用を図るべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県内産米粉は安全・安心な食材で
栄養バランスにすぐれており、小麦粉と同様にシチューやお好み焼きなど多様な献立に利用できることから、学校給食を活用した食育の充実にも有効であると認識しております。現在、学校給食では、すべて県内産米粉を使用しておりますが、製粉コストなどの面で課題があるものの、ＪＡ等の協力を得ながら、毎年活用がふえており、千葉県学校給食会でも、昨年11月から米粉や米粉パンの取り扱いを本格的に開始したところでございます。
県教育委員会では、今後も関係団体と連携して、
学校栄養職員等を対象に、米粉食品やレシピの紹介をするなど、学校給食に米粉が一層活用されるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 御答弁、大変ありがとうございました。それでは、何点か質問及び要望をいたします。
初めに、圏央道について要望させていただきます。
圏央道の木更津−茂原間は22年度の、茂原−東金間は24年度の開通見込みであることが、この圏央道に接続する
長生グリーンラインは圏央道の開通にあわせて一部供用を目指しているとのことで、鋭意努力されていることは十分理解できますし、感謝いたします。
さらに、
県道茂原大多喜線までの区間についても、早期供用に向けて進めていくとのことですが、言うまでもなく、国道409号へのアクセス、
県道茂原大多喜線へのアクセス、両方向の
アクセス確保が茂原市域のさらなる発展にとって重要であることであります。ついては、一日でも早く完成を目指し、さらなる努力をいただけるよう強く要望いたします。
次に、
ドクターヘリの運航時間の延長について再質問させていただきます。
茂原市が行っている市民意識調査では、夜間の医療体制の充実が常に上位となっております。また、茂原市長は昨年就任後、直ちに二次医療圏の夜間受け入れ空白日の解消に取り組まれ、県の協力を得て、本年５月１日にはその解消が図られたところであります。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、当地域には三次救急病院がない現状から、
ドクターヘリの時間延長に寄せる住民の願いは切実なものがあります。特に緊急を要する医療において、県内での地域格差はあってはならないものであり、
ドクターヘリの夜間運航はぜひ実現していただきたいと考えます。
そこで質問ですが、先ほど
ドクターヘリの夜間運航を実施する上での課題について質問したところ、施設の整備や運営費等に多額の経費がかかるという答弁がありました。費用の面が大きな課題となっているとのことですが、この課題についてどのように対応されるのか、見解を伺います。
次に、農業問題のうちの
施設園芸産地の再構築について要望させていただきます。
私の地元のＪＡ長生施設野菜部会では、ここ10年で部会員が220名から50名減少し、トマトの出荷量も20から30万ケース減少しております。また、この先も高齢化や施設の老朽化が進むことにより、ますます減少することが予想され、産地存亡の危機にあります。
ハウス等施設の新規及び更新については補助事業で対応しているとのことですが、鉄骨ハウスやガラス温室は耐用年数を経過していても、被覆資材の張りかえなどの一部に手を加えることにより、低コストで生産能力を向上させることが可能となります。地元の生産者からも、既存施設の維持・修繕の声が強く、これに対応した施策を展開することが産地の生産力を維持することになり、次の世代に引き継ぐためにも重要であると考えます。
そこで、園芸王国ちばの確立のため、産地の再構築に当たり、既存施設の維持・修繕に対して補助する新たな制度の導入について、強く要望します。
最後に、農業問題のうち米粉の普及について再質問させていただきます。
学校給食への米粉の導入でありますが、全国３万1,000余の給食実施校のうち、平成19年度で7,800校を超え、３年間で約４倍に増加しております。兵庫県の篠山市では、週５回の給食のうち３回を米飯給食、２回は米粉パンと、すべての日で地元産の米が使用されているそうです。また、埼玉県では、県産の米と小麦50％ずつの米粉パンをライスボールと名づけて、県下のすべての小中学校で導入しているそうです。
先ほどの答弁の中で、価格に課題があるとのことでしたが、地域によっては一部助成やコスト削減に取り組み成果を上げている市町村もあるわけで、そういった市町村ごとの取り組みが県内各地に広がり、全県的な規模で米粉が活用されるよう、一層の研究の余地があると考えます。
さらに、地元産の食材を学校給食に取り入れることは食育にもつながるものですから、全県下で県内産米粉を活用した学校給食を実施されるような取り組みをすべきと思うが、見解をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君）
ドクターヘリの夜間運航の実施には費用の面が大きな課題となっているということで、この課題についてどう対応するのかという御質問でございます。
ドクターヘリの夜間運航を実施する上での幾つかの課題の中で、やはり費用の関係というのは克服しなければならない大きな課題であると、そのように思っておりまして、この実施に当たっては国の財政支援が欠かせないと、そのように思っております。夜間運航に関する補助の充実につきましては、今後とも国に対して強く要望してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（酒井茂英君）
教育長鬼澤佳弘君。
◯説明者（鬼澤佳弘君） 全県下で県内産米粉を活用した学校給食が実施されるような取り組みを進めるべきと思うが、どうかと再質問でございます。
県教育委員会では、県や市町村の関係部局等と連携した学校給食の千産千消推進会議等で県内産米粉を活用した学校給食が全県で一層普及されるよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 知事を初め、執行部の皆さんには、御答弁ありがとうございました。私の県議会での初質問を終わります。
◯議長（酒井茂英君） 次に、高木衛君。
（高木 衛君登壇、拍手）
◯高木 衛君 市原市選出、民主党の高木衛です。今回は質問が多いので、早速質問をさせていただきます。
まず、千葉県循環器病センターの一般診療体制の確保について伺います。
これまで、循環器病センターは心臓疾患などの循環器の専門病院であると同時に、市原市の南部地区における医療の拠点として、長年にわたり地元住民の健康と安心を支えてまいりました。しかしながら、地域医療を支えるかなめでもある内科診療について、従来、６名の医師がこれに当たっておりましたが、平成19年度には３名に半減し、さらに平成20年度中に１名体制となり、本年４月からは常勤の内科医がいない状況となっております。このことは、県内各地で問題となっている医師不足等のさまざまな社会情勢が影響しているものと思われますが、このような状況に対し、地元住民は大変危機感を募らせており、一般診療の充実を望む要望書を毎年のように知事に提出をしております。
御承知のように、医療は水や食料と同様に、地元住民にとっては欠かすことのできないライフラインであり、その充実を望む地元住民の声には切実なものがあります。
一例を挙げますと、昨年12月13日に循環器病センターの地域医療を守る集いが鶴舞公民館で開催され、約180名の方が出席をいたしました。この集会は、住民が直接県議や市議に現状と支援を訴える機会として設定されたもので、もちろん私も出席をいたしましたが、出席者からは、車で30分以上もかかる遠くの病院へ転院してほしいと勧められた体験の披露や、「不安だ」、「地元の病院で人生を終わりたい」などの切実な訴えがありました。
県民への公平な医療を提供し、地域の医療サービスが円滑に機能するよう行動すべきである県が、みずから地域医療の崩壊原因を創出し、放置することのないよう、循環器病センターの一般診療体制の早急な回復を強く要望いたしますが、見解を伺います。
また、現在、新型インフルエンザの感染拡大が懸念されている中で、高齢者の多いこの地区の住民の生命を守るためにも、内科を初めとする一般診療部門の拡充は緊急を要するものと考えますが、常勤の内科医のいない現状の中で、一般外来内科についてどう対応するのか、見解を伺います。
次に、無料低額宿泊所に係る改善についてであります。
さきの２月定例県議会において、無料低額宿泊所に関する意見書が可決され、衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出されたところでありますが、無料低額宿泊所に係る諸問題は日に日に増大している状況であると憂慮しております。
新聞報道等によりますと、利用者への権利侵害や暴行の事例もあり、本議会が求めている無料低額宿泊所の施設整備、運営基準の法的整備と、届け出制から許認可制への変更の必要がますます高まっているものと考えております。
そこで、平成17年１月に策定された千葉県ホームレス自立支援計画によれば、ホームレス対策を取り巻く状況の変化を踏まえ、３年ごとに見直しを図るとされておりますが、千葉県において良質な無料低額宿泊事業を行う施設の確保に向けた計画の進捗状況について伺います。
この計画では、ホームレス対策のポイントの１つに無料低額宿泊施設の活用を挙げておりますが、一部地域へ偏在することにより生ずる地元問題の対応策と、県の事業所に対する指導監督の実施状況はどうか、また、今後の無料低額宿泊所制度の適正な運用に向けた取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
次に、市原健康福祉センター移転改築についてであります。
県民の健康と福祉を守る業務は、県の重要な責務であり、感染症予防、食の安全・安心の確保、精神医療、毒劇物事故対応等さまざまな健康危機事案に適切、迅速に対応する必要があります。特に本年は新型インフルエンザの世界的な感染拡大に見るように、健康福祉センターは県民の健康を守る上で、県行政の最前線での機能を果たすことが大変重要であります。
また、県内13カ所の健康福祉センターは、改築された施設があるものの、幾つかのセンターにおいて建物の老朽化が進んでいるのが現状であります。
市原健康福祉センターは、昭和40年度に庁舎本体が建築され、その後、一部増築が行われて現在に至っています。建築後44年を経過し、施設の老朽化、設計の古さ、センター周辺の環境の変化等から、さまざまな支障が生じております。また、市原市からは、市と健康福祉センターが連携を強め、より充実した住民へのサービス提供を図るため、市原健康福祉センターの移転希望の声も上がっているところであります。
こうした事情を踏まえ、健康福祉センターの位置づけについて、県の基本的な見解はどうか。
また、県民の健康を守るため、健康福祉センターの整備は急務と思われますが、現在の計画についてはどうか。
最後に、市原健康福祉センターの移転改築について、県の考え方はどうか、３点について伺います。
次に、（仮称）スポレク健康スクエア構想用地についてであります。
以前にも質問いたしましたが、その後、どのような検討がなされたのか、どのように取り扱っていくのかについて、改めて質問をいたします。
この用地は、2002年ワールドカップ開催候補地を目指し、県立スタジアム建設用地として約184億円を投じて29ヘクタールの土地を取得したものであります。取得に際し、地元では職員を派遣して用地取得に当たらせるなど、また、県民である地元地権者を含め、市原市の全市的な協力のもとに確保したものであります。その後、ワールドカップ開催候補地から落選し、県は新たに千葉県中核的
スポーツ施設整備基本計画を策定し、県立の３万人規模の球技スタジアムと、８面の練習場を計画しました。その後、この計画も断念し、現在の（仮称）スポレク健康スクエア構想に至りました。
地元住民は、ワールドカップ誘致には失敗したものの、県立スタジアム計画に安堵をしました。県では平成12年に用地の地形測量、14年度には暫定造成に向けた基本設計などを実施しております。その後、県はスタジアム建設の先送りを決定し、いつの間にか整備内容も明確でない（仮称）スポレク健康スクエア構想に変わり、その構想も、土地利用について、改めて全庁的に再検討することとして現在に至っております。
そこで伺いますが、現在までにどのような検討をし、（仮称）スポレク健康スクエア構想用地をどう活用していくのか伺います。
また、国体後も市原スポレクパーク用地の無償貸与が妥当と考えるが、その後の見解も伺います。
そもそも県は、用地取得後、長年にわたって未利用のまま放置してきました。その状況下において、17年度に千葉県での高校総体の開催、22年度にはゆめ半島千葉国体の開催が決定をしております。そこで、市原市では、県有地の一部約９ヘクタールを県から無償貸与を受け、県の中核的
スポーツ施設整備基本計画に沿う形で、16、17年の２カ年で天然芝３面、人工芝１面のサッカー場を約６億2,000万円で整備し、毎年約6,000万円の維持費を支出しております。
このような経過を踏まえると、市原市は、まさに県にかわって地元地権者の要望にこたえ、また、県の整備計画を実施したものと見ることもできます。事実、サッカー場整備に際し、県の要望も受けて、名称も市原市ではなく市原とし、使用料も市内、市外を区別しておりません。これが無償貸与の条件と聞いております。
これらの経緯を考慮すると、国体後の平成23年度以降も市原スポレクパーク用地は無償とすべきと考えます。少なくとも県が用地取得時の土地利用を実現するまでは無償とすべきであります。見解を伺います。
次に、石神土壌浄化施設の適正化についてであります。
石神土壌浄化施設については、高滝ダムへの流入水の汚濁負荷を低減するために設置された有用な施設と認識をしております。高滝ダムは、県民及び地元市原市民にとって大切な水道水源であり、県として水質保全を図るために、合併浄化槽の設置支援や貯砂ダムの設置を行い、ダムの適正管理を図るなど、さまざまな対策を尽くしていることに敬意を表するものであります。
こうした対策を進める中で整備された土壌浄化施設について改めてお伺いいたしますが、その設置目的及び処理能力について、まず伺います。
次に、そのような設置目的及び処理能力からして、現在の施設の稼働状況について、また、処理後の水質の状況等から評価した場合、高滝ダムへの汚濁負荷の低減という目的が達成されているのか。さらに、これまでの運転結果、成果などを踏まえ、設置目的を達成するために、今後どのような対応をしていくのか、施設管理の面も含めて伺います。
最後に、（仮称）牛久環状道路の早期整備についてであります。
市原市の南部地域の中心である牛久は、かつて交通の要衝として近在の町から多くの人々が集まり、商都として栄えた地区であります。時代の経過はあるものの、今も交通事情に変わりはなく、国道297号と国道409号が交差し、さらには主要地方道市原天津小湊線や県道鶴舞牛久線などの道路が米沢交差点周辺に集中し、加えて交差点付近を小湊鉄道が通過する地域であります。この複雑で変則的な道路形態から、市街地を中心に朝夕の慢性的な交通渋滞が発生し、地域の経済活動や日常生活に大きな支障を来しており、抜本的な交通対策が必要と考えます。
さらに、国道297号は急ピッチで整備が進められております
首都圏中央連絡自動車道の（仮称）市原南
インターチェンジへの
アクセス道路としてますます交通量の増加が見込まれ、渋滞に拍車がかかることが十分予想されることであります。
こうした状況のもと、平成19年に牛久市街地の交通渋滞の解消を目的として牛久環状道路建設促進協議会が地元住民によって設立され、昨年の11月には、県に対して（仮称）牛久環状道路の早期事業化を望む要望書が提出されておりますが、私も地元選出の議員の一人として、本線の早期完成を強く望むものであります。
そこで、現在の取り組み状況はどうか伺います。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 高木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党、高木衛議員の御質問にお答えいたします。
まず、循環器病センターの一般診療体制の確保についてお答えいたします。循環器病センターの一般診療体制の早急な回復について、どのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。医師臨床研修制度が導入された平成16年度以降、県内の医師不足は厳しい状況となっており、循環器病センターの内科医についても、現在、常勤医が不在の状況にあります。そのために、病院局に対しては医師確保の取り組みに一層の努力をするように指示しているところでございます。現在、循環器病センターでは、医師の確保対策といたしまして、千葉大学を初め、他の医科大学等への医師の派遣要請、常勤医師の不足を補うためのパート医師等の活用、近隣医療機関との交流による医師確保などの取り組みを推進しており、引き続き一般診療体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
次に、牛久環状道路の取り組み状況はどうかとの御質問でございます。市原市牛久市街地では、交通の集中による慢性的な渋滞が発生しております。このため、県といたしましては、今年度より牛久市街地の南側を迂回させる道路整備に着手いたしました。このうち県道鶴舞牛久線から国道297号までの区間を優先的に整備することとしており、今年度は地形測量及び道路予備設計を実施することといたしております。今後、地元関係者の皆様方の御理解を得ながら事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えさせていただきます。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（
説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは無料低額宿泊所関連２問、市原健康福祉センター関連３問の計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、一部地域へ偏在することにより生ずる地元問題の対応策と、県の事業に対する指導監督の実施状況はどうかとの御質問でございます。無料低額宿泊所は、平成21年９月現在、県に届けられた施設数は30施設となっています。県では、施設の適正な運営を図るため、平成17年４月にガイドラインの見直しを行い、事業を開始するに当たって事業者に対し、地元市町村と施設開設前に施設運営や自立支援の方法などの協議を行うこと、近隣住民への説明会等を開催し同意を得ることなど、住民の方々や市町村の意見を反映した事業の開始届を提出するよう指導しているところです。また、事業開始時の現地調査に加えまして、新たに平成20年度から立入調査を開始し、25施設の調査を実施しましたが、その結果はおおむね適正に運営されておりました。
次に、今後の無料低額宿泊所制度の適正な運営に向けた取り組みについて、どのように考えているのかとの御質問でございます。県では、事業の開始届を受理した後には年１回の立入調査を実施し、運営状況の確認を行っているところです。しかしながら、最近、首都圏等の一部の施設において不適切な施設利用者の金銭管理や、事業における不明瞭な支出等の問題が発生しております。また、国において、現在、無料低額宿泊所の対策の強化について検討を行っていると聞いております。県では、これらの状況を踏まえまして、各福祉事務所と連携を図りながら、問題発生の未然防止や発生時の速やかな対応に努めるとともに、今後、ガイドラインの見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、健康福祉センターの位置づけについて、県の基本的な見解はどうかとの御質問ですが、健康福祉センターは健康福祉に関するすべての相談に応じるほか、乳幼児や高齢者等に対して医療と福祉が連携したサービスを提供するなど、県民にとって最も身近な行政サービスを提供するために、平成16年度に保健、医療と福祉部門を一本化し、設置したものでございます。また、健康福祉センターでは、健康危機管理対策としての新型インフルエンザ対応や、災害時対策としての医療の確保等、住民サービスの提供に努めることとしております。今後も管内の市町村と総合的かつ密接な連携や調整を図ることによりまして、地域住民の健康福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在の健康福祉センターの整備計画はどのようになっているのかとの御質問でございます。老朽化や耐震上問題になる７カ所の健康福祉センターにつきましては、その状況を踏まえ、順次、基本設計、補強設計を実施し、計画的に建てかえや耐震改修工事を行うこととしております。
なお、市原健康福祉センターにつきましては、県有建築物の耐震化整備プログラムの第２期改修計画に位置づけておりまして、平成24年度以降に耐震改修工事を行うこととしております。
最後でございますが、市原健康福祉センターの移転改築について、県の考え方はどうかとの御質問でございます。市原健康福祉センターにつきましては、県有建築物の耐震化整備プログラムに基づきまして、現時点では平成24年度以降に耐震改修工事を行いたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 石神土壌浄化施設についての御質問にお答えいたします。
まず、その設置目的及び処理能力はどうかという御質問でございます。石神土壌浄化施設の設置目的は、ダム貯水池へ流入する排水路の栄養塩類除去による高滝ダム貯水池の富栄養化対策でございます。施設の主な処理能力でございますが、ＢＯＤ濃度につきましては、１リットル当たり50ミリグラムを10ミリグラムに80％除去、ＳＳ濃度につきましては、１リットル当たり40ミリグラムを４ミリグラムに90％除去するもので、設計処理量は日量400立方メートルとなっております。
次に、高滝ダムへの汚濁負荷の低減という目的が達成されているかという御質問でございます。現在、上流の畜産団地からの流入原水が施設の処理能力を超える濃度の場合がございます。このため、施設内の浄化槽に目詰まりが発生いたしまして、装置の故障を引き起こすことから、連続運転することができずに間欠運転しております。運転中の施設の除去率につきましては、平成20年度までの平均値でＢＯＤ濃度は82％、ＳＳ濃度は97％と、設計をおおむね満足しております。しかしながら、間欠運転による未処理放流があることや、流入原水が設計を超える濃度の場合は、目標の放流水質まで低減できないことから、汚濁負荷の低減は十分ではないと考えております。
次に、今後、施設管理の面を含めてどのような対応をしていくかという御質問でございます。県といたしましては、流入原水の水質改善が不可欠と考えていることから、畜産事業者に対しまして、高滝ダム貯水池水質保全対策協議会を通じまして、水質汚濁防止法の指導管理者である市原市とともに引き続き指導していきたいと考えております。また、県の施設で連続的に計測しているデータを畜産事業者や市と共有いたしまして、流入原水の水質が悪化した場合には、畜産業者が速やかな対応がとれるように連携強化に努めてまいります。
さらに、施設の運用につきましては、今後、流入原水の水質改善にあわせまして、連続運転に向けて段階的に運転時間の延長を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 病院局長小田清一君。
（説明者小田清一君登壇）
◯説明者（小田清一君） 循環器病センターの一般診療体制の確保についてお答えいたします。
常勤の内科医のいない現状の中で、インフルエンザ等、一般内科の外来診療について、どう対応を図るのかという御質問ですが、循環器病センターの内科につきましては、現在センターの医師２名と非常勤医師５名で外来診療を実施しているところでございます。同センターでは、近隣医療機関との医師の交流を積極的に進めておりまして、本年の８月には非常勤医師１名が増員されるなど、診療体制の強化を図っているところでございます。医師の確保に当たりましては、近隣医療機関や医科系大学との連携を進めるとともに、県立病院独自に一般診療内科を担う医師を養成しているところでございますけれども、御質問の緊急時の外来患者の増加に対しては、医師の確保にできる限りの手段を講じまして、内科の外来診療体制の確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
教育長鬼澤佳弘君。
（
説明者鬼澤佳弘君登壇）
◯説明者（鬼澤佳弘君） （仮称）スポレク健康スクエア構想用地についての御質問にお答えいたします。
まず、現在までにどのような検討をし、（仮称）スポレク健康スクエア構想用地をどう活用していくのかとの御質問ですが、現在、当用地は運動広場として一般に開放しているほか、市原市が整備した市原スポレクパークや県警のモトクロスバイク訓練用地として活用しております。また、平成22年度のゆめ半島千葉国体では、この市原スポレクパークをサッカー・ラグビー会場として使用することとしております。用地の活用方策につきましては、スポレク健康スクエア構想を軸に検討してまいりましたが、新たに全庁的組織として、平成21年１月に副知事を座長とした関係部局長で構成するスポレク健康スクエア用地の活用方策に係る検討会議を設置し、検討を行っているところでございます。今後は、当用地が地元地権者の理解を得て取得した貴重な県有財産であることを踏まえ、市原市と意見交換を行うとともに、検討会議を中心に、平成22年度中を目途に土地活用にかかわる一定の方向性をまとめるべく検討を進めてまいります。
次に、国体後も市原スポレクパーク用地の無償貸与が妥当と考えるが、県はどのように考えているのかとの御質問ですが、当用地については、現在、県が市原市に対して使用許可をしており、当該使用許可の取り扱いについては、その目的が高校総体及び国体の大会会場となっていることから、国体が終了する平成22年度までは使用料を免除することを県と市原市の間で確認しております。さらに、平成23年度以降については、市原市から使用の申し出があった場合は、使用料は有償とし、金額については双方で誠意を持って協議することとなっておりますので、今後、市原市の考え方を十分聞きながら、県としての対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 高木衛君。
◯高木 衛君 循環器病センターについては知事が答弁をしてくれましたので、知事に対ししっかりと要望をさせていただきたいと思います。
ただいまの答弁では、可能な限りの手段を講じ医師の確保に努めていく、そういうことでありましたが、市原市の本年４月１日現在の高齢化率を見ますと、南総地区が約26％で４人に１人、加茂地区が約38％で３人に１人が高齢者であります。これらの方々は、日々自分自身の健康、医療に対する不安を常に抱いて生活をしており、一日も早い一般外来内科医の確保を望んでおります。
県では、平成20年４月に千葉県保健医療計画の一部見直しが行われた中で、県立病院については医療圏内で完結することができない高度専門医療の最後のとりでとしての全県対応型医療機能を担っていくとされ、一般医療については地域の自治体等が中心となり、新たな医療提供体制の再構築を進めていくとされております。また、20年11月の千葉県立病院将来構想検討会報告書によりますと、保健医療計画の改定を受け、この中においても循環器病センターについては、脳卒中や心筋梗塞など循環器病に対する高度専門医療機関への転換が掲げられております。このようなことから、これまで同センターが担ってきた地域医療については縮小傾向にあり、地域の実情に即した計画とはなっていないものと認識をいたしております。
そこで、千葉県保健医療計画についてですが、計画期間は18年から22年度となっておりますが、市原南部地域の医療の供給状態等について再調査するなどして、本計画の早期見直しを実施し、地域住民の要望や実情を踏まえた医療供給体制の構築を望むものであります。
また、県立東金病院では多くの内科医が勤務していると伺っておりますので、県立病院間において医師の再配置についても御検討いただき、早期対応ができないものでしょうか。
ただいま申し上げました保健医療計画の見直し、そして内科医の再配置、この２点について、ぜひとも実現していただき、循環器病センターの一般外来内科医の確保、復帰について強く知事に要望するものでございます。
次に、無料低額宿泊施設についてであります。この無料低額宿泊施設を、貧困につけ込んだ貧困ビジネスであると言われている考え方から再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、平成20年度から宿泊場の立入調査を実施、25施設に対しガイドラインに沿った調査を行った結果、おおむね適正に運営されていたということです。これについて質問をさせていただきますが、まず第１に、ガイドラインに違反して不当な営利を図った者はいなかったのか。
２番目に、収支の状況をどのように精査されているのか、特に居室使用料について、食事、入浴料、日用品、水道光熱費等についてであります。私は、これをホテルコストにして、きちっと明示すべきであると考えますが、どうか。
３番目、全県下の過半数が千葉市と市原市に集中しているが、公益的施設として展開するためには、無料低額宿泊施設の存在する市町村のみが生活保護費を負担する方式は、地方税収が低下している現在、これ以上維持・継続が困難であると思いますが、どうか。
次に、健康福祉センターについてでありますが、この質問、私の本意は移転改築なんです。平成21年度に耐震工事をやる。その前に移転すれば、その耐震工事が無駄になります。ここに、私はこの質問をするに当たりまして現地を訪問して、職員の方と細かくチェックをしてきました。老朽化についてもたくさんあります。そして、庁舎が狭く機能的でないこともたくさんあります。それをここで一々やっていますと再質の時間がなくなっちゃいますので、最後の、設置場所が住宅街の一角にあり、わかりにくいこと、これについてだけ１点申し上げます。
市原健康福祉センター―これは県ですね―と市原市保健センターと名称がよく似ておりまして、間違って市の保健センターに行ってしまう市民が多いんです。そこで、市の職員が県の施設、いわゆる市原健康福祉センターへの案内が非常に難しい。口頭ではとてもではないが案内できない。そういう県の健康福祉センターの場所が、まさに迷路の中にあるという、そういう状況であります。このように、市原健康福祉センターの有効活用に対して、非常に利用が不便であるというのが市原市民の利用者の声であります。
私は、この移転改築について、市原市長ともまず話をして、市原市の保健センターの隣の用地に県のほうが移転すると言ったら、無償で土地を貸すのかと、そういうことを言いましたら、従来いろいろな問題がありましたけれども、恩讐を超えて、それは大いに賛成しますと、そういうふうに言ってくれましたので、この私の質問は移転改築というのがメーンでありますから、どうか御理解していただきたいと思います。
続いて、スポレク健康スクエア構想ですが、佐藤健太郎教育長さんから始まって、私はこれで３回、この議場で教育長に質問したんです。全然進歩していない。こういうことも、もうこれ以上やったら、いつまでやってもだめだ。もうこれは政治的判断ですよ、知事。
そうだ、隣に副知事の石渡さんがいたからちょっと言いますけれども、さっきの市原健康福祉センター、これをぜひ議会が終わりましたら、帰りにちょっと寄って視察をしていただきたい。私の言っている意味が十分理解できると、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
スポレク健康スクエア構想、何回も何回も同じ答弁。これははっきりともう最終決着をつけましょうよ。それじゃないと、今度国体でもサッカーの会場になりますけれども、あそこはスタンドがないんですよ。だから、市原市でもスタンドを何とかしよう。だけど、この問題が決着つかないと、仮設にしようか、もう少しグレードのいい仮設スタンドをつくろうかと迷っているんです。早く真剣に考えてもらいたい。そういうことでおります。
それから、無料の問題も、これは非常に難しい問題があると思いますけれども、市原市がまさに県のかわりに今の９ヘクタールをやっている。施設をきちっとつくって、市外、県外、そういうお客さんに対しても減免制度をつくんないで同じ料金でやっている。ですから、そういうことをしっかり頭の中に入れてもらって検討していただきたい。答弁は当然出ないと思いますから、これは要望にとどめておきます。
次に、石神の問題です。再質問をさせていただきますけれども、浄化施設の設置目的は、栄養塩類除去による高滝ダム貯水池の富栄養化対策だとの説明をいただきました。もちろんそうです。説明のあったＢＯＤ、ＳＳ以外に、全燐の除去についても重要であると考えられますが、全燐対象はしているのでしょうか。対象としているのなら、その処理能力はどうなっているのか。また、対象としていないのなら、今後どのような対策を考えているのでしょうか。
もう１つ、畜産団地からの流入原水が施設の許容範囲を超える場合には設計の放流水質まで低減できないとのことでありますが、畜産団地の各事業所―畜産農家ですね。適用される排水基準は、ＢＯＤが120ミリグラム・パー・リッター、ＳＳが150ミリグラム・パー・リッター、これ以下である。これを守っている場合でも土壌浄化施設の設計値を超えるものとなります。事業者が排水基準に適合した排水を流すのはもちろんですが、このような場合でも処理は困難なのでしょうか、伺います。
次は要望ですけれども、土壌浄化施設の対応については、ある程度理解をいたしておりますけれども、高滝ダム貯水池の富栄養化対策をさらに進めるには、事業者、つまり畜産農家への経済的支援も必要と考えます。資金面での支援については、今後の状況に応じて検討するとのヒアリング中の答弁でありましたが、この問題もしっかりと計画を立てて取り組んでいただき、早期に実現していただけるよう、このことについては要望とさせていただきます。
以上で第２回目の質問と要望を終わります。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 平成20年度立入調査の関係で、ガイドラインに違反して不当な営利を図った事業者はいなかったのかという御質問でございます。ガイドラインに沿っての事業実施の関係については、一部の施設において、避難訓練とか消防設備の点検が実施されないとか、施設長、定員の変更届が提出されていないといったような問題点は認められましたので、是正指導は行っておりますが、議員御指摘のとおり、最近、首都圏等の一部の施設において不適切な施設利用者の金銭管理、それから事業における不明瞭な支出等の問題が発生しているということは承知しておりますので、今後とも立入調査に関しては、こういったことをきちっと念頭に置いて調査をしていきたいと思っております。
また、収支の状況をどのように精査されているのか、居室使用料については、食事、入浴料、日用品、水道光熱費等をホテルコストとして明示すべきであるがという御質問でございますが、事業の開始届の受理や年１回の立入調査の実施等に当たりましては、居室使用料の妥当性について、収支予算書とか施設の収支等に関する帳簿等を踏まえまして十分精査をし、事業者を指導してまいりたいと、そのように思っております。
それから、無料低額宿泊所の存在する市のみが生活保護費の負担をする方式は、地方税収が低下している現在、維持・継続は困難ではないかという御質問でございます。県のガイドラインにおいて、無料低額宿泊所は一時的な宿泊場所を必要とする生計困難者の自立支援を図る施設ということです。社会福祉事業第２種ということでやっておるわけございますが、事業者は利用者の利用開始後、３カ月以内に自立していただきたい、再建支援をしていただきたいと、そういう指導を進めることを定めておりまして、生活保護費の負担につきましては、利用開始後、３カ月以内の利用については、居住地のない者、生活保護法第73条でございますが、この規定により県が負担しているところでございます。
その３カ月以降、市の負担ということで福祉事務所が対応していただいているところでございますが、生活再建を目指すという観点では、３カ月以内の負担を県がしているということでございます。
それから、市原市から市原健康福祉センターの移転先の土地を提供すると申し出があった場合に、移転の考えがあるかどうかという御質問でございますが、現時点では、先ほど御答弁申し上げたとおり、既存施設の有効活用の観点で移転を考えていないというのが現時点の考え方でございます。なお、今後、耐震改修の具体的な計画の段階で、同センターの業務運営の円滑化や予算など、私ども総合的に勘案、検討していかなければならないのでございますが、市原市から申し出があった場合、そんな中でもお話を伺いたい、その上で検討していきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） 石神土壌浄化施設について、全燐も対象としているのかという御質問ですが、これは全燐も対象としております。その処理能力でございますが、１リットル当たり10ミリグラムを３ミリグラムに70％除去するというものでございます。
次に、畜産事業者が排水基準に適合した排水を流した場合、処理は困難なのかということでございますが、流入原水の水質が排出基準を安定的に確保されれば、ほぼ連続的な処理が可能になるというふうに思われます。これによりまして、高滝ダムへの汚濁負荷の低減に寄与すると考えております。
◯議長（酒井茂英君） 高木衛君。
◯高木 衛君 無料低額宿泊施設の件ですけれども、ちょっと私、体験談からお話をさせていただきます。
この問題は平成14年、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法という、ちょっと長いんですが、10年間の時限立法でできたわけですよね。最初のうちはまじめなＮＰＯがこれに携わっていたのでよかったんですが、それからいろいろなＮＰＯがいっぱいできました。まじめでないＮＰＯもできました。そして、無料低額宿泊施設の問題に対して、これを設置するにも有限会社でも株式会社でも設置できる。そういう状況の中で、私がさっき申し上げた貧困につけ込んだ貧困ビジネス。私も姉ケ崎でそういう事例で、90人を収容する、そういう建築物ができそうになった。地域住民と一緒になって反対をしました。そして、何とかその施設を中止することができました。いろいろ聞きますと、生活保護費を十二、三万もらって、そして家賃だ、食費だ、水道光熱費だ、いろいろ差っ引いて、10万ぐらい差っ引くそうですね。無料低額宿泊施設に１人入れると年間120万。それで、逆に言えば取りっぱぐれがない。相手が市役所。
◯議長（酒井茂英君） 申し合わせの時間が経過いたしましたので、簡明に願います。
◯高木 衛君（続） はい。そういうことで、このことに対しましては意見書が出されましたけれども、まさに県議会も、執行部も、国に対して強く要望してまいりたいと思いますので、一緒によろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（酒井茂英君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分開議
◯副議長（近藤喜久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により亀田郁夫君。
（亀田郁夫君登壇、拍手）
◯亀田郁夫君 皆様、こんにちは。鴨川市選出、自由民主党の亀田郁夫です。今回、３回連続の一般質問になりましたが、枠が少ない中、このような機会をお与えいただきました先輩、同僚の議員の皆様に改めて感謝申し上げます。
平成19年４月８日の県議会議員選挙以来、あっという間に２年半の議員活動が過ぎてしまいました。その間、国内外においてもさまざまな出来事がございました。米国発不動産バブルの崩壊による世界同時不況。米国のみならず世界じゅうの実体経済をも直撃いたしました。各国は、自国経済を守るべく、内需拡大を掲げ、金融機関のみならず、一般企業への財政支援を始めるとともに、公共事業や減税を柱とする史上空前の大規模財政政策を一斉に始動いたしました。１年たった今、ようやく一時のパニックを抜け出し、最悪期を脱したかのような兆候もあらわれております。しかし、いまだ金融も、産業も政府頼みを抜け切れず、雇用情勢悪化への不安及び景気の先行きへの警戒感は消えておりません。
日本政府は、財政支出15兆4,000億、事業規模としては56兆8,000億円と、過去最大規模の補正予算の策定が行われました。民主党新政権においては、補正予算の全面見直しが主張されております。しかし、低炭素革命、健康長寿社会、日本の魅力発揮などに対する重点投資及びこれらによる新規雇用機会の創出などは、内需を安定させるために絶対必要な部分と思われます。そのためには、状況をしっかりと見据えた上で、十分に吟味・検討しながらの補正予算の見直しが必要と思われます。
アメリカではオバマ大統領が誕生いたしました。日本においては鳩山総理大臣が誕生いたしました。国民は、国民主体の新たな制度を要求しております。宮崎県が東国原氏を選び、大阪府が橋下氏を選び、千葉県が森田健作知事を選んだ本当の理由は、この方々ならば、本当の国民主権、地域主権によりゆとりと豊かさを実感できる社会を実現してくれるとの期待からです。国も県も同様ですが、今こそ旧来型の官僚による中央集権から、地方が考え、地方が企画し、地方が自由に予算をつくり上げる地方分権へと変革を行わなければなりません。私ども千葉県も、今こそこのような変革を起こさなければならないと考えております。
先日、農作業中の方から、「今回の選挙、政治家はどこまで農家のことを考えているのか。自民も民主も、おれたちのつくった米を食べてんだろう。おれたちは、政党なんかどっちでもいい。太陽と水があればおいしい米をつくるのが仕事だ。自分たちの思いも聞き入れてもらい、やる気の持てる農業にしてほしい」と言われました。やる気のある農家をいかに育てていくか、その手法は地方によって異なります。地域により構造が異なるからです。全国一律の制度では対応できません。農業に限らず、漁業、あるいは医療、福祉、観光、環境、商業、教育など、地域の住民にかかわるすべてを地方の考えで、これこそが地方分権の基本ではないかと強く感じさせられました。国、県、市町村が主体性を持ちながら、一体となることが必要です。
知事におかれましては、行政の長としての立場及び政治家としての立場の両面をお持ちです。
アクアライン800円などは、まさに森田知事の政治的決断によるものと思われ、私たち地域は心から感謝をいたしております。今こそ知事の政治決断が求められているときです。執行部の皆様にも、このような考えで、より強い千葉県をつくり上げていただきたく、御期待申し上げます。
これらのことを前提に質問をさせていただきます。
まず、指定管理者についてです。
指定管理者制度は、皆様も既に御承知のとおり、一般的には次の２つの意義があるとされております。１つ目は、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、２つ目は、管理運営費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減です。そして、この２つに加え、地方分権推進の考え方を十二分に考慮することも忘れてはなりません。
知事をチーフとして策定される千葉県総合計画の基本理念に、「千葉は日本の元気の発信源。首都圏や日本をリードし、すべての県民が『くらし満足度日本一』を宣言できる千葉を実現する。」とございます。この理念を本気で実現させるためには、地方が強くならなければなりません。したがって、指定管理者制度においても、この理念に沿った形で進めることが極めて自然なことだと思っております。森田知事、いかがでしょうか。
さて、このような状況の中、本年２月定例県議会において、県立内浦山県民の森を初めとし、７カ所の指定管理者の指定に関する議案が否決となりました。新聞等においては、規模の小さい民間会社に複数の広い公園などの管理を任せるのは不安との否決理由が報道されておりました。しかし、新聞報道だけでは真意に欠け、県民に対しわかりやすい説明になっていないと感じられますので、今回、その真意をつけ加えさせていただきます。
当時の経過は次のとおりです。仮にこの民間会社をＡ社といたします。このＡ社は７施設のすべてに応募しておりましたが、単独応募は２施設のみです。残りの５施設のうち３施設は千葉県観光公社との共同応募、そのほかの２施設についてはまちづくり公社との共同応募となっておりました。このＡ社におきまして、共同の応募とはいえ７施設すべてを管理することについては不安も多く、県民の理解を得ることは難しいと思われました。しかし、本当の問題点は何であったかということです。
私も当時、政務調査会に所属しておりましたので、自分自身、観光公社の方、あるいは森林課の方に質問をいたしました。なぜ今まで３年間は観光公社が単独で管理をしていたのに、今後Ａ社と共同運営にしなければならないのか。答えは、Ａ社は森林浴などのノウハウがあり、イベント等も含め、自分たちでは賄い切れないので組んだとのことでした。
また、共同応募だと今後数年間は、経理など互いに縛りがあり、発展性に欠けることはないか。むしろ、協力業者としてお互い緊張感を持ったほうがよいのではないかと質問をさせていただいたところ、回答もなく、共同募集については県の意向もあるようなニュアンスが感じられました。
このような観光公社、まちづくり公社の安易な応募の仕方と、それを全くおかしいとも思わず選考し、議会に提出してきた県の怠慢さも、否決となった大きな理由の１つだと思われます。
今回、鴨川市観光協会が内浦山県民の森の指定管理者に応募されました。応募の動機は、内浦山県民の森は、地元鴨川市に存在する施設のため、地域を知り尽くした自分たちであれば、よりよい管理運営を行う自信があったからです。そして、この施設を地域発展のシンボルにしていこうと、そういったような機運が高まり応募されたと伺っております。応募に当たっては、鴨川市を初め商工会、各種団体、民間企業などの協力体制のもと、社団法人鴨川市観光協会を主たる受託団体とし、市内においてしにせ旅館を経営し、旅館業のノウハウを有するＢ社のボランティア精神のもと、共同体での応募となりました。
地域の施設を市の観光協会が主体となり、地域の各種団体との連携をとりながら運営することは、県との一体感を持ちつつ、市町村の自立性、自主性を育てていく、まさに絶好の機会と考えましたので、私も鴨川市とともに応援してまいりました。まさに森田知事の理念である「千葉は日本の元気の発信源」に合致した考え方でした。
しかし、結果は単独で応募された観光公社が指定管理者候補に決定されました。前回の応募においては、単独では管理不十分との理由から民間企業と共同応募してきた観光公社が、今回は単独で、何事もなかったかのように選定されることは納得いきません。これでは、指定管理者選定の透明性と契約の公平性を確保できず、県民に対しての明快な説明もできず、県民の代表として強い憤りを感じております。
ここで質問です。
観光公社、まちづくり公社など、県として100％出資の外郭団体が指定管理者として指定されることの是非を含め、指定管理者制度の趣旨を再度伺います。
２番目、前回、観光公社が共同で応募した理由の１つとして、単独では運営ノウハウに欠けるとのことでしたが、今回は単独での応募となりました。この数カ月間で運営ノウハウも含め、すべて単独で賄い切れる状況となったのか心配です。その能力の確認は、まず選定審査会で行われたものと理解しておりますが、観光公社の内容を詳細まで御理解されていたのか懸念されます。そこで、これらのいきさつを外部の審査委員の方々に対し、どなたが、どのように説明されたのかをお伺いいたします。
また、選定審査会の審査が最終的な県の意思決定にどのような影響力を持つのか伺います。
３番目、今後も各地域から同様な要望が出ることも予想され、参考事例としてお伺いをいたします。指定管理者制度導入のためのガイドラインの中で、指定管理者の応募は、原則として公募にあるとありますが、公募によらない合理的な理由がある場合は、この限りではないとございます。これにより大多喜県民の森などは非公募となっておりますが、今回の内浦山県民の森の事例は公募によらない合理的な理由に当てはまらないのかお伺いをいたします。
４、今後、指定管理者制度により運営されている県有施設の譲渡も行っていく方針が打ち出されております。そのような中、今回の指定管理の期間が５年では長いのではないか、このように思われます。前回の３年、あるいは２年でもよいと思うが、どうかお伺いをいたします。
５、千葉県が目指すべき行政の姿は、県と市町村が一体となり、地域の自主性、自立性を尊重した行政運営を行うべきと考えます。それには、県を初め県観光協会、県商工会連合会などといった県全体をまとめる関係団体が各地域の特徴を勘案し、独自の取り組みが促進されるよう、環境整備などのバックアップをすることが必要です。そして、各市町村が中心となり、各種団体との連携を図ることにより地域の活性化へとつながります。その結果として強い千葉県ができ上がるものと考えますが、森田知事はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、県の外郭団体である公社等についてお伺いをいたします。
公社等外郭団体については、真に必要な事業を独立採算で行うことを基本とし、廃止・統合等の改革に取り組んでおります。また、指定管理者制度の導入など、公社を取り巻く環境の変化を踏まえ、46団体中27団体に対して新たな見直し方針を決定、さらなる改革を推進していくとされております。この見直し方針には、既に各団体に対しての方向性を決定しており、経営改善12団体、関与縮小５団体、縮小５団体、統合２団体、民営化３団体となっております。そして、この民営化３団体のうち２団体が、先ほどお話をしました千葉県観光公社及び千葉県まちづくり公社であります。
平成18年７月に開催された第34回千葉県行政改革推進委員会において、千葉県観光公社については、前回の指定管理期間終了後に民営化に向けて検討すると決定されておりました。また、19年度に県有観光施設の不動産鑑定を実施し、施設ごとに売却も含めた処分を検討するとともに、観光公社のあり方についても検討されておりました。このような方針を打ち出している中、今回、３施設に対する指定管理者として千葉県観光公社は応募されております。
ここで質問です。
１番、千葉県観光公社及び千葉県まちづくり公社は、民営化に対し、現在どのような進捗状況なのか。
また、今後の方針はどうなっているのか、具体的にお伺いをいたします。
２、新たな見直し方針が決定されている27団体全体について、今後どのような考え方で改革を進められるのか、具体的にお伺いをいたします。
３、団体数は、平成14年時点で56団体から平成20年では42団体と減少してきてはいますが、常勤役職員総数は、平成20年度、2,193名となっております。廃止・統合などを行ったときの職員の対応をどのように考えておられるのか伺います。
私は、必ずしも民営化論者ではありません。いかに財政上厳しかろうとも、民営化することにより県民に対するサービス低下が疑われるものについては、県が行うべきと考えております。しかし、あり得ないこととは思いますが、廃止、あるいは縮小・民営化の方針を打ち出している外郭団体の救済を目的として指定管理者制度などを使うことは、県民の理解を求めることはできないと思います。
次に、県の制度融資についてお伺いいたします。
新聞によれば、８月の千葉県内企業の倒産件数は、前年同月比2.8％増の36件、９カ月連続で前年同月を上回ったと報道されております。今回の衆議院選挙において、各党はさまざまな中小企業支援策を盛り込んでおりました。現在の経済環境の中で、中小零細企業が頼りとするのは、資金繰りを目的とした金融機関からの借り入れです。しかし、金融機関も自行の融資条件を満たさなければ、支援したくても融資できません。融資の条件を満たす中小企業は限られてしまいます。
そこで、政府は、金融機関が中小企業向けに融資を行うに当たり、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を実施しております。保証期間は10年以内、保証限度額は最高２億8,000万円、一定の条件はありますが、うち8,000万円までは無担保で融資を受けられる制度です。金融機関を通じ、中小企業からの申し込みが殺到したため、政府も保証枠を当初の６兆円から30兆円まで拡大いたしました。
そのような中、千葉県においては９種類の制度融資が設けられております。千葉県の役割として、金融機関に預託金を積む、これは21年度予算として1,500億円を預託金として積む、また、信用保証協会に対しての損失補てんをする、これは21年度予算は13億6,000万円予算があります。その制度の中に県のセーフティネット資金があります。この資金にも融資条件はありますが、設備資金10年以内、運転資金７年以内、融資限度額8,000万円となっております。中小企業にとって今必要な資金は、自由に使える資金、すなわち運転資金であり、かつ、業績の厳しい中、返済負担の小さいものです。勘定あって銭足らず、損益は黒字でも、資金繰りでの倒産は絶対に避けなければなりません。国においても利払いが行われている限りは不良債権に分類しないなど基準を変える方針も示されているようです。
ここで質問です。
１つ目、セーフティネット保証に係る制度融資の中、運転資金の融資期間について、国は10年としておりますが、千葉県は７年以内です。関東近県を見ますと、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県は、融資限度額に差はありますけれども、10年以内となっております。千葉県においても、運転資金の融資期間を10年以内、あるいは他県に先駆けて10年以上の独自のメニューを加えるべきと思うが、どうかお伺いいたします。
２番目、信用保証協会に対しての21年度損失補てんの予算を13億6,000万円と見ておりますが、上半期終わった現在、今年度の貸し倒れの状況はどうなのか、お伺いいたします。
最後になりますが、道路について質問いたします。
前回要望させていただきました鴨川有料道路と房総スカイラインについてです。
８月から
アクアライン通行料金800円が実現されたことにより、南房総もにぎわいを取り戻しつつあるようです。こうした中、２本の有料道路を利用した場合の通行料金500円が、ますますふつり合いな金額となってまいります。迂回ルートもなく、鴨川住民にとって唯一の生活道路です。ぜひ無料化に向け、御検討をお願いいたします。
その前に、現在抱えている問題点についてお伺いいたします。
房総スカイラインは、通常、朝６時から夜10時までの料金徴収となっており、夜10時以降は無料となっております。しかし、夏季の間だけは、その時間が朝と夜１時間変更され、朝５時から夜11時まで有料とし、料金徴収をしております。千葉県道路公社としては、収入を少しでもふやすという使命はありますが、このような料金徴収制度は、
アクアラインを有効活用して千葉県の活性化を図ろうとしている今の時代に逆行しており、南房総全体にもイメージダウンであります。
また、
アクアライン通行料金800円効果により、この８月には利用交通量が計画に対し、房総スカイラインでは３割、鴨川有料道路では１割以上増加したとも聞いております。
ここで質問です。
１つ目、房総スカイラインの料金徴収時間を変更することによる収入増はどれぐらいあるか。
また、利用時期による料金徴収時間が変わることについて、県としてはどのように考えているのか、お伺いたします。
２番目、
アクアライン800円効果による利用者増による収入増は、当初の計画外のものであり、当然その部分は値引きされることと思われます。最近の利用交通量の状況を見て、料金を見直すべきと思うが、どうかお伺いいたします。
以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。
地方は自力で力をつけていかなければなりません。それには、県との一体感が必要です。本日は齋藤先生初め、鴨川からも傍聴にお見えいただいております。私たちの地域が県と一体となって活性化を図るには、どのようにしたらよいかなどの問題意識を持ちながら、知事初め執行部の皆様の御答弁を前向きな姿勢でお聞きいただきたいとおります。
ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党、亀田郁夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度についてお答えいたします。
県や関係団体による地域の活性化に関する御質問でございますが、指定管理者制度では、指定管理者が地域と連携し、施設の管理運営を通じて主体的に地域の産品や観光資源を活用したサービスを提供し、イベントを開催するなど、施設利用者の増加を図るための企画を提案し、実践することが期待されております。また、各地域の自治体、関係団体や企業が知恵と力を出し合い、地域振興を図っていくことは、まさに日本一光輝く千葉県づくりにつながることでもあり、大変有意義なことであると考えております。このような自主的な取り組みが各地で活発に行われるよう、県といたしましても、今後とも各種の地域振興関連施策を通じて一層の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、公社等外郭団体についてお答えいたします。
新たな見直し方針が決定されている27団体全体について、今後どのような考え方で改善を進めるのかとの御質問でございます。公社改革については一定の成果を上げてきたと考えておりますが、県依存型の経営から自立型の経営への転換を一層促進するため、引き続き県の人的及び財政的関与を縮小していく必要があると考えております。
そこで、今年度策定する新しい行政改革計画の中で、指導対象を41団体すべてについて、統廃合や経営改善といった見直しの方針を新たに策定することとしており、この方針に基づき、着実な計画を行われるよう指導を行ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私からは指定管理者制度と公社等外郭団体についてお答えいたします。
まず、県が100％出資する外郭団体が指定管理者として指定されることの是非を含め、指定管理者制度の趣旨は何かとの御質問ですが、指定管理者制度は、広く民間事業者やＮＰＯ団体等の中から公の施設の管理者を指定し、民間のノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ろうとするものです。一方、県では県の出資比率が100％の団体を初め、25％以上の団体を対象に、県依存型の経営から自立型の経営への転換を図ることを基本的な考え方として公社改革を行っております。具体的には、県からの派遣職員の削減や委託料等の財政支出の削減に取り組んでおります。このような自立型の経営に転換しつつある公社等が民間企業等と同じ立場で競争した上で指定管理者に選定されることは、制度の趣旨に外れるものではないと考えております。
次に、千葉県観光公社及び千葉県まちづくり公社の民営化について、現在どのような進捗状況なのか。また、今後の方針はどうなのかとの御質問ですが、千葉県観光公社につきましては、同公社が管理していた国民宿舎清和を本年４月に県から地元の君津市に移譲をいたしました。また、早期退職制度による人員削減や給与の削減などに努めております。また、千葉県まちづくり公社につきましては、早期退職制度による人員削減や給与の削減に努めますとともに、県営住宅の管理事業の住宅供給公社への移管や、不採算事業の廃止などによる経営基盤の強化を図っております。この２つの団体の今後の民営化のあり方につきましては、現在検討しております新しい行政改革計画の中で具体的な方向性を示してまいります。
次に、公社等外郭団体が廃止・統合などを行ったときの職員の対応はどうかとの御質問ですが、公社等外郭団体の廃止・統合等に伴う職員の雇用問題につきましては、一義的には使用者である公社等において再就職先のあっせんや再就職支援会社の活用などにより取り組んでおります。また、県といたしましても、公社等が県政の補完的機能を果たす事業を実施してきた経緯や、失業による職員の生活不安の解消を図ることが必要であることから、公社等への助言・指導や情報提供を行うなど、十分配慮してまいります。
私からは以上です。
◯副議長（近藤喜久夫君） 商工労働部長高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは制度融資関係の２問についてお答えいたします。
まず、セーフティネット保証に係る制度融資の融資期間について、10年以内、あるいは10年以上のメニューを加えるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県制度融資の運転資金は、原材料、商品の仕入れ等、比較的回収期間の短い流動的な資金を融資するものでございます。そのため、セーフティネット保証に係る制度融資の運転資金の融資期間については７年以内と、緊急保証制度の10年以内に比べ短いものとしています。ただし、保証料率につきましては0.75％と、緊急保証制度の0.8％よりも低いものとしているところでございます。
お尋ねの融資期間の延長につきましては、関係機関と協議するとともに、来年３月に期限が到来する緊急保証制度の動向、他県の状況、融資の実態、予算への影響などを検討し、判断してまいります。
次に、今年度の貸し倒れの状況はどうかとの御質問でございます。県制度融資において貸し倒れが生じますと、信用保証協会により代位弁済がなされます。この県制度融資の代位弁済額は、最新のデータである21年８月末現在で50億6,000万円、前年同期比142％と大幅に増加しているところでございます。県がこの代位弁済額の一部を補てんする損失てん補金は信用保証協会の経営基盤を安定させ、中小企業金融の円滑化を図るために重要なものでございますので、今後も代位弁済の状況を注視してまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
農林水産部長依田茂君。
（説明者依田 茂君登壇）
◯説明者（依田 茂君） 私からは指定管理者制度のお尋ねのうち３問についてお答えいたします。
まず、昨年来のいきさつを外部の審査委員の方々に対し、だれが、どのように説明したのか。また、選定審査会の審査が最終的な県の意思決定にどのような影響を持つのかとの御質問でございますが、指定管理者制度導入に係るガイドラインでは、指定管理者の候補の選定は指定管理者選定委員会を設置して行うこととされておりまして、選定委員会は原則として外部の有識者を委員とする選定審査会の意見を求めることとされております。今回の選定審査会では、審査に先立ち森林課から審査基準やグループ応募に関する審査内容に変更があったことや、申請者の情報などについて、これまでの経緯を含めて御説明いたしました。選定委員会では、県民サービスの向上、費用対効果、安全性などについての審査基準を決定し、この基準に基づいた選定審査会の審査結果を踏まえ、候補者を選定いたしました。
次に、大多喜県民の森などは非公募となっているが、今回の内浦山県民の森の事例は、公募によらない合理的な理由に当てはまらないのかとの御質問でございますが、ガイドラインでは、１つとして、「当該施設の所在する市町村との施策の連携上、当該市町村を指定することが適当と認められる場合」、２つとして、「当該施設に併設される施設の運営法人等を指定することにより、効果的・効率的な管理運営が確保される場合」などを公募によらない合理的な理由として掲げております。大多喜県民の森につきましては、施設が町有林の中にあることや、隣接して総合運動公園、薬草園等の町有施設があることから、県民の森設置管理条例の特例に基づき、大多喜町を指定管理者としているものでございます。今回の内浦山県民の森につきましては、ガイドラインに定めている公募によらない合理的な理由には該当しないものと考えております。
最後に、指定管理者の期間が５年では長く、３年、あるいは２年でもよいと思うが、どうかとの質問でございますが、指定管理者制度導入に係るガイドラインでは、指定期間を原則として３年から５年としております。県民の森では、県民サービスの一環として自然観察会などソフト事業を数多く実施しており、これらの事業の充実や事業にかかわる人材を育成して安定的に事業を継続するためには、５年が適切であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 鴨川有料道路と房総スカイラインについてお答えいたします。
まず、房総スカイライン有料道路の料金徴収時間を変更することによる収入増はどれくらいかという御質問でございます。道路整備特別措置法に基づく有料道路は、原則として料金徴収を終日行うこととなっております。しかしながら、房総スカイライン有料道路につきましては、採算性を考慮いたしまして、時間を区切って料金徴収を実施しております。夏休み等により人々の活動時間が広がりまして利用交通量の多くなる７月、８月におきましては、徴収時間を朝と夜それぞれ１時間変更いたしまして、朝５時から夜11時までとしております。これによりまして、夏季２カ月間における収入増は、今年度約170万円となっております。
次に、房総スカイライン有料道路の利用時期により料金徴収時間が変わることについて、県としてどのように考えているのかという御質問でございます。房総スカイライン有料道路は、南房総地域の主要な幹線道路であるとともに、
アクアラインとつながる観光ルートとして観光振興などに貢献しております。県といたしまして、有料道路の採算性を確保することは重要でありますが、一方で利用促進による地域振興や観光振興への対応も大切な取り組みであると認識しております。
そこで、来年も継続して実施することとしております
アクアラインの社会実験の推移等も踏まえながら、料金徴収時間帯について研究してまいりたいと考えております。
次に、最近の利用交通量の状況を見て房総スカイライン、鴨川有料道路の料金を見直すべきと考えるが、どうかという御質問でございます。鴨川有料道路と房総スカイライン有料道路の利用交通量は最近低迷しておりまして、昨年度では２路線合計の交通量が計画に対して約80％となっております。そういった中でも、ことし４月から８月までの５カ月間におきましては、
アクアライン等高速道路の大幅な料金値下げの効果を受けまして増加傾向となっております。特に８月の１カ月では117％の増加となりました。しかしながら、利用交通量の増加は今年度になってからの傾向でございまして、今後、この動向や、これら有料道路の採算の見通しなどを踏まえて料金の見直しについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 少しかみ合わないところもありますけれども、ちょっと時間の関係でこちらのほうから質問と要望をいたします。
まず、指定管理者について、再度質問をさせていただきます。期間の問題なんですけれども、千葉県観光公社が指定管理を行っている施設が６施設あります。これらの施設管理による収益は、平成20年度決算において約1,130万円の利益を公社は出しております。しかし、この決算において、サンライズ九十九里における利益約１億2,800万が含まれております。これは、このサンライズに１億円以上頼っていることになります。もしくは、サンライズがなくなれば１億円赤字になってしまう。このサンライズ九十九里は先ほど申し上げましたように、行政改革の一環として平成23年度末に迎える現指定管理終了後には、譲渡に向けて検討がなされております。もし譲渡が行われれば、その時点で観光公社の存続は成り立たない可能性が十分に考えられます。そのように、３年以内に予測されるこのような危険な時期をまたいで指定管理者の期間を５年間とすべきではないと思います。どのようにお考えなのか伺います。
また、このような観光公社の事業内容の見通しは、審査委員の方々に説明してあるのか伺います。
２番目、ただいま申し上げましたサンライズ九十九里の23年までの譲渡とは、具体的にどのような方法が考えられるのか、お伺いをいたします。
３番目、県として地域の取り組みが活発に行われるよう支援したいとおっしゃってくださいましたけれども、今回の応募は鴨川市観光協会単独ではなく、鴨川市を初めとした地域企業、団体等が地域活性化を目的としての応募でした。このような状況は考慮するに値しなかったのか、お伺いをいたします。
２回目はこれで終わりです。
◯副議長（近藤喜久夫君）
農林水産部長依田茂君。
◯説明者（依田 茂君） まず、期間の関係でございます。予測される危険な時期をまたいで５年間とすべきではないんでないかという御質問でございます。県民の森では、自然観察会などソフト事業を数多く実施しておりまして、これらの事業の充実や人材を育成して安定的に事業を継続するためには５年が適切と考えております。
また、指定管理者制度は募集を公募によって行っており、特定の事業者が候補者となることを前提に期間設定はできないものと考えております。
それから、地域企業等、いわゆる地域の活性化については考慮しなかったのかという御質問でございますが、これにつきましては、県民の森の指定管理者の選定に当たりましては、選定審査会におきまして11項目、17の審査内容について審査を行っております。審査の内容の中には、取り組みにおける地域、関係機関、ボランティア等の連携が図れているものかなどがございまして、御質問の趣旨が含まれているものと考えております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 商工労働部長高橋渡君。
◯説明者（高橋 渡君） サンライズ九十九里の譲渡の関係でございますが、サンライズ九十九里の譲渡に当たりましてはプロポーザル方式による公募、それから一般競争入札などの方法が考えられますが、今後、地元の意向等を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（近藤喜久夫君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 それでは、最後にもう１回質問と要望をさせていただきたいと思います。
今、安定しないから５年間にするとおっしゃいましたけれども、一番財政的なところです。さっきのと全く同じ答えだったんですけれども、今回の指定管理者公募においては、応募者の財務内容は審査会の中で大きな要素となっておりました。
ここで伺います。審査するに当たり、観光公社全体の事業計画において、23年度末にサンライズ九十九里の譲渡を見込んだ上での５年契約かどうかを、再度お伺いいたします。
私としては、すべてが理解できたわけではございません。ほかにもあるんですけれども、本件については、常任委員会においても、だれもが納得できるような説明をお願いしたいと思います。
また、これからは要望とさせていただきます。
まず、指定管理者について。
公平な選定により、結果として外郭団体が選定されたのであれば問題ないと思われます。ところが、選定作業がブラックボックス化しているので疑問に感じている。これは前回も、今回も全く同じことが行われているというふうに思っております。
また、100％出資と25％出資でも県の関与は同じと言われますけれども、世間一般では、出資比率により発言権が違います。出資比率によって参加資格を変えてもよいんじゃないかなと思いますので、検討していただきたい。
次に、観光公社が単独では運営ノウハウに欠けるという部分についての説明ですけれども、単に委員の方に説明しているだけでは、この場での説明は不足と思われます。その改善策を具体的にどのような説明を審査会になさったのか。そして、委員の方にすべての重要な情報が漏れなく伝わり、委員の方がすべて納得されて決定したのか伺っております。選定審査会、あるいは県職員で構成される選定委員会において、そこでの議事内容に沿って詳細を、これも常任委員会のほうで納得のいく説明をお願いしたい。もし、重要な情報が漏れていたのであれば、審査自体に問題があるのではないかとも思っております。
２番目、外郭団体である公社等について要望です。
今回は指定管理者の制度の絡みから、観光公社、千葉県まちづくり公社、これについて質問をさせていただきましたけれども、平成25年までの新社団・財団法人制度への移行に向けて、きめ細かい計画のもと進めていただきたいと思います。
また、見通し方針の決定の27団体すべてに対し、今年度策定の行政改革計画についても同様にお願いいたします。
次に、県の制度融資についてですが、御答弁をお伺いしておりますと、県内業者の救済という視点に欠けているような気がいたします。なぜ国の制度との比較を重要視されるのか。もっと千葉県独自の制度を積極的につくるように打ち出していただきたいと思います。県内事業者は本当に困窮しております。制度づくりは大変でしょうけれども、御検討をお願いしたい。千葉県独自のものをつくっていく、これが必要だと思います。
最後に道路についてです。
房総スカイラインにおいて、朝晩の料金延長については、先ほど前向きに御検討くださるとのこと、来年にはぜひ実行していただきたいと思います。そして、森田知事の政治的御決断により、房総スカイラインの計画費30％増。今、通行量が30％、房総スカイラインはふえております。これを１つの目安として、一日も早い料金値下げから無料化へと決断をお願いしたい。やっぱり何かしらの根拠を持ってこれからやっていくには、今の30％がいいと思います。まだ８月だけですけれども、これから見る、あるいはあとは森田知事の政治決断によってお願いを申し上げたいな、このように思っております。
これで私の質問、要望を終わりとさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
◯副議長（近藤喜久夫君）
農林水産部長依田茂君。
◯説明者（依田 茂君） 審査に当たり観光公社全体の事業計画におきまして、23年度末にサンライズ九十九里の譲渡を見込んだ上の５年契約かとの質問でございますが、審査に当たりまして未確定な要素を加えることは困難でございます。選定委員会、選定審査会において、譲渡を前提にした審査はしておりません。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 次に、堀江はつ君。
（堀江はつ君登壇、拍手）
◯堀江はつ君 民主党、船橋市選出、堀江はつでございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに不正経理問題についてお伺いをいたします。
18日の全員協議会、そして今議会での代表質問や一般質問の中で多く取り上げられ、そして、マスコミも連日のようにこの問題を報じております。そして、私ども民主党にも、不正をしていたという実名入りの文書が届いております。
昨年、前知事が内部調査を指示した以降も、不正経理、不適切経理が行われていたことを、開会日に知事から報告を受け、知事が何度も申しておりました職員のモラル、コンプライアンスの問題は、一体どこにあったのかと疑わざるを得ません。この問題の根本は、安易につけかえ購入ができる業者と長年にわたり慣習化されていたことであり、経理担当者は、私的流用ではないという感覚から、プール金・預けを不適切処理していたことが不正の温床になったのではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、各部署でつけかえを行った消耗品費と備品費等のつけかえの実態を、管理者はいつこれを知ったのか、お伺いをいたします。
また、今日までなぜ看過してきたのか、その理由についてもお伺いをいたします。
２点目は、今回の農林水産部、県土整備部において会計検査院の実地調査があり、その中でプール金・預けが判明をいたしましたが、これが単独事業費からの支出であったものか、国の補助金からの支出であったかによっては、返還金の額は大きく異なってまいりますが、その詳細について、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
また、補助金の運用に当たりましては補助金適正化法がありますが、これをどのように遵守されてきたのか、その見解をお伺いいたします。
次に、プール金・預けのある業者で消耗品、備品の両方を取り扱っていた業者数をお伺いいたします。
４点目は、差しかえ購入の理由に、日常業務で緊急性あり手続に時間がかかり差しかえたとの見解もありますが、新聞に掲載されております水産事務所のお施餓鬼奉納品などは緊急性のあるものとは思えませんが、なぜこのような差しかえがまかり通っていたのか、その理由についてお伺いをいたします。
５点目は、再発防止といたしまして、今月１日から特別監察組織を設置されたと知事から御報告を受けましたけれども、現在の監査委員との関係、役割をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
次に、メンタルヘルス対策についてお伺いをいたします。
2006年の改正労働安全衛生法施行に伴い、メンタルヘルスケアの取り組みが法令面からも求められるようになり、事業者はメンタルヘルスケアを積極的に推進するため、心の健康づくり計画を作成するとともに、事業場内にはメンタルヘルス推進担当者を選任するよう指針で示されております。しかし、経済情勢の悪化で職場環境は厳しく、メンタルヘルス担当責任者を選任するということにはなっていません。その一方では、人員削減が加速をし、残った人の負担が重く、慢性的な長時間労働につながり、脳や心臓病を患い労災認定申請をする人が年々増加をしていますけれども、仕事との因果関係を証明するということが大変難しいという課題があります。
さて、県内の自殺者数は、警察庁統計によりますと、１月から８月までの暫定値で、千葉県では998人に上っており、昨年よりこの８カ月で114人ふえています。国際比較の自殺率でも、日本は今、国内混乱が続く体制移行国に次いで８位の高い自殺率です。平成20年の警察庁統計によりますと、千葉県の自殺率は、10万人当たり21.9人で、全国では５番目に低い自殺率ですが、世界的には11番目に高い2006年の統計の韓国の21.9人と同一の水準となっています。
自殺の最大の要因は、自殺衝動病のうつ病と言われています。そして、千葉県は「あなたのこころ 元気ですか？」というパンフレットを発行しながら啓発活動に努力をされているとお聞きいたしました。また、今議会の議案にも地域自殺対策緊急強化基金事業の補正予算が組まれておりまして、この自殺問題というのは、もう社会的な問題と言えるのではないでしょうか。
一方、県庁内における職員のメンタルヘルスの取り組みとして、精神科医や臨床心理士による相談事業が実施され、20年度は314名が利用されたとのことでした。しかし、知事部局においての精神疾患による１カ月以上の療養休暇者と休職者は、19年度66名、20年度は91名と増加傾向にあると聞いております。これらの職員の職場復帰に向けた取り組みにも力を入れていただきたいと思っております。
そこで、自殺対策を含めて、以下お伺いをいたします。
１点目は、県庁では、精神疾患により休職者等の職場復帰に向けた職場環境づくりをどのように取り組んでいるのか伺います。
２点目は、県内の各事業者へのメンタルヘルス推進策をどのように普及されているのかお伺いいたします。
３点目は、今回の議案第８号に千葉県地域自殺対策強化基金条例の制定が上程されております。その基金事業として５つの事業を行うと聞いておりますが、千葉県は基金事業を市町村や民間団体と連携をしてどのように実施をされるのか、お伺いをいたします。
４点目は、自殺対策事業計画策定に当たって、市町村の事業計画と県の事業計画の調整をどのように行うのか、お伺いをいたします。
次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
連日、新型インフルエンザ対策についてはいろいろと報じられております。特に新型インフルエンザに感染しますと重症化しやすいとされる人工透析患者や小児、妊婦に対しての受け入れ問題が課題です。この問題に対応するため、厚生労働省は、各都道府県に９月１日現在における医療機関の受け入れ可能機関の把握調査を実施しましたが、千葉県は、今後行うという回答をしております。
10月１日、厚生労働省新型インフルエンザ対策本部が基本的対処方針、そして新型インフルエンザワクチンの接種基本方針や医療の確保、検疫、学校・保育所施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針の改訂版を出されました。また、10月の２日には新型インフルエンザの対策担当課長会議が開催をされ、ワクチン接種に関する今後の対応についての国の指針が示されたとお聞きしましたが、今後この指針を受け、早急な対応をされますことを冒頭に要望いたしまして、以下５点、お伺いをいたします。
１点目は、厚生労働省新型インフルエンザ対策本部からの９月１日現在のハイリスク患者の受け入れ医療機関の調査におけるハイリスク患者の受け入れ医療機関の把握についてお伺いをいたします。
あわせて、ＩＣＵの空きベッド数の把握についてもお聞かせください。
２点目は、４歳児以下の予防投与に安全性が確認されている医薬品が日本にはないとまで言われておりますが、幼児に対する予防投与にどう対応するのか、お伺いをいたします。
３点目は、保育所での感染ですけれども、これについては、自宅待機ということが大原則となっておりますが、やむを得ない措置として、特に医療機関従事者などの場合、県が複数の保育所との調整を図り、緊急保育などの対応を図るべきと考えますが、その見解を伺います。
４点目は、妊婦など周産期の患者をインフルエンザでなくても診療できないと答える施設が、全国では約４割に上っています。インフルエンザ感染の疑いがある妊婦は一般病院へと、国や日本産科婦人科学会が受診を勧めてきましたけれども、日本産科婦人科学会は９月の７日に方針を転換し、一般病院で診察が難しいときにはかかりつけ医にということになりました。職場とかかりつけ医が違う市町村の場合や、実家で出産するためにかかりつけ医が遠い場合などの緊急対応は大変難しい面があります。特に周産期妊婦の場合は受け入れ困難で、たらい回しになる可能性がありますが、感染すると重症化するリスクの高い周産期の妊婦の対応について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
５点目は、予防接種への対応について伺います。学童に対するインフルエンザ予防接種は、1994年までは予防接種法により定期予防接種とされており、予防接種の方法も学校等での集団接種で行われておりました。厚生労働省は、今回の
新型インフルエンザ予防接種に関しては、安全な接種体制が確保されていれば集団接種を認めるという方針を示しています。そこで、ワクチン接種希望者が医療機関に殺到し、接種医療機関の負担がふえることにより医療崩壊にもつながることのないように、集団接種の安全性を確保した上で、学校や公共施設などの使用を認めるお考えはあるのか、その見解を伺います。
次に、飯山満川河川改修と水害対策についてお伺いをいたします。
船橋市芝山の新興住宅地のそばを流れる二級河川飯山満川は、最近の集中豪雨でたびたびはんらん、近隣住宅の配水管からは逆流した水があふれ、雨が降るたびに恐怖心に駆られています。飯山満川上流には住宅が建ち並び、川底には汚泥が堆積しており、飯山満川の改修工事はいっときを争うと言っても過言ではありません。
この地域は、当初、東葉高速鉄道飯山満駅周辺の区画整理事業とあわせて調節池をつくるという計画があり、１号調節池は完成、２号調節池は平成19年度完成予定でしたが、いまだ建設の予定はありません。８月24日、葛南地域整備センターと地元の皆さんが話し合いを持たれ、その際に葛南地域整備センターは、川幅が狭く、両岸に渡した構造材がありしゅんせつが難しく、以前に比べて土砂堆積がどのぐらいふえているのかのデータを得るための測量を考えているというお話でした。また、地下水位が高く工事費がかさむ問題が出ているため、ＵＲ管理の３号調節池との連携も考えたが、２号調節池は単独でつくる、２号調節池は中止をすることではなくして継続をする考えである、事業規模が大きいので県内部で検討しているが、国の土木事業予算も必要になり、いつ完成するかは言えないとの答弁をしておりますけれども、平成16年に同じ町会の皆さんが県との話し合いの中では、３年程度でこれを完成するということを答えており、それが議事録に残されております。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、飯山満川上流部分は船橋市の管理で、下流部分が千葉県の管理として千葉県事業として、今、川の蛇行を直線に変え、直壁護岸工事を進めているとお聞きしましたけれども、この飯山満川の河川改修の進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目は、飯山満川２調節池が造成予定をすることもできずに来ておりますけれども、16年度に３年後にということを言っておりましたが、今回の８月には予想がつかないと答えておりますが、建設が進まない最大の理由は何なのかお伺いをいたします。
３点目は、河川改修が完了するまでの緊急策としてしゅんせつ工事が不可能であるならば、当面、護岸のかさ上げ等で対応すべきと考えます。県としては、浸水被害の起きている地域の対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
最後に、旅券の発給業務の拡充についてお伺いをいたします。
葛南地域５市に在住する地域住民のパスポート申請は、平成19年度で約７万3,000人が中央旅券事務所、または東葛飾旅券事務所に申請し、そのうちの約７割は葛南県民センターで交付しています。また、平成平成20年度は若干減少したものの、６万人以上の人が葛南県民センターで交付されていることは、県民の利便性を考えても、申請から交付までの業務拡大は必要であると考えます。
私ども出前民主党による県からの回答では、手数料収入と全県におけるサービス体制とのバランスを考慮しながら、今後とも地域住民により密着をした県民サービスが行えるように可能な限り改善を図ってまいりたいとの回答がありました。
そこでお伺いをいたします。
１点目は、全県におけるサービス体制とバランスということであるならば、葛南県民センター窓口で申請業務ができることがバランスのとれた県民サービスと理解をいたしますが、その見解をお伺いいたします。
２点目は、申請業務を行うのであれば、事務所面積は最低500平米、職員の配置も４名以上の増員が必要と見込まれるとのことですが、手数料収入との関係ではどのようになるのか伺います。
最後に、平成18年３月からパスポートの発給業務を市町村に委託できるようになりましたが、このことについて、船橋市への働きかけをされたのか。その際の委託業務料などの積算はどのようにされるのかをお伺いいたしまして、第１問といたします。（拍手）
◯副議長（近藤喜久夫君） 堀江はつ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党、堀江はつ議員の御質問にお答えさせていただきます。
メンタルヘルス対策についてお答えいたします。県内各事業者へのメンタルヘルス推進策をどのように普及しているのかとの御質問でございます。国内の自殺者は、11年連続で３万人を超え、そのうち約３割が勤め人と言われる中で、職場におけるメンタルヘルス対策は大変重要な課題だと思っております。この職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法を所管する国において指導・啓発を進めているところであります。県においても、企業の労務担当者等を対象に実施している労働大学講座や、ちば仕事プラザで実施している中堅・管理者向けの講座で取り上げ、普及に努めているところでございます。また、県庁本庁舎２階に設置している労働相談センターでは、事業者の相談も受けているほか、働く人のメンタルヘルス特別労働相談を月に２回実施し、専門家による面接相談を行っているところでございます。今後とも事業者を対象とするメンタルヘルス推進策の普及については、国とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
県は、地域自殺対策緊急強化基金事業を市町村や民間団体等と連携してどのように実施するのかとの御質問でございますが、千葉県地域自殺対策緊急強化基金事業は、平成21年度から３年間で、県、市町村、民間団体等が地域の自殺対策力の強化を目的に、地域の事情に応じた自殺対策事業を実施するものでございます。県におきましては、市町村が実施する地域に根差した相談支援や普及啓発、社会福祉法人千葉いのちの電話を行う相談体制強化などの事業と連携を図りながら、健康福祉センターを中心とした自殺対策に関する地区連絡会議の開催や、相談に当たる人材養成、普及啓発事業を充実するなど、自殺対策の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えさせていただきます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私からは不正経理問題とメンタルヘルス対策についてお答えをいたします。
まず、不正経理問題につきまして、差しかえを管理監督者はいつの時点で知ったのか、また、なぜきょうまで看過してきたのかとの御質問ですが、今回の調査におきましては、差しかえをいつの時点で知ったのかということにつきましては、確認はしておりません。県民に奉仕する公僕としての自覚とコンプライアンス意識が欠如していたことや、みずから調査を実施するという自浄作用が働かない土壌であったため、今日まで不適正経理が看過されてきたものと考えております。
次に、プール金や預け金が県単独事業のものか、国庫補助金のものか、その詳細をどのように把握しているのか、また、補助金適正化法をどのように遵守してきたのかとの御質問ですが、農林水産省及び国道交通省所管の国庫補助事業の事務費に係る会計実地検査につきましては、現在、会計検査院において最終の精査が進められていると聞いております。例年11月上旬には検査結果が国会等に報告されており、県ではこれを受けまして農林水産省及び国土交通省と協議を行い、国庫補助金に係る国への返還額を確定していくこととなります。今回の調査で明らかになりましたように、補助金適正化法を遵守しておりませんでした。
次に、プール金などのある業者で消耗品、備品の両方を納入している業者は何業者かとのお尋ねですが、プール金のある業者は39社ですが、このうち消耗品と備品の両方を取り扱っていた業者は27社でございます。
次に、なぜ緊急性のないケースなどで差しかえが行われたのかとの御質問ですが、本来であればきちっと予算要求や流用手続を行い、備品購入に必要な予算措置をすべきところですが、いわゆる差しかえという手法の経理処理を行うことによりまして、業者から他の物品を納入させ、安易にこのような不適正な経理処理を行っていたというものでございます。
次に、特別監察室と監査委員との関係、役割についてのお尋ねですが、監査委員と特別監察室とがそれぞれの役割を明確にしながら、必要に応じて連携協力していくべきものと認識しております。その具体的な役割分担や、連携方法などにつきまして、現在、詳細を検討しているところです。
次に、メンタルヘルス対策についてですが、精神疾患による休職者等の職場復帰に向けた職場環境づくりに関するお尋ねですが、平成16年度から実施しております職場復帰支援プログラムに基づきまして、１つとして、まず、職場復帰をする前には、不安や緊張を軽減させ、段階的に職場環境や仕事になれていただくためのリハビリ出勤の実施、２つとして、職場復帰に当たりましては、業務内容や業務量、治療に関する配慮、サポート体制の確保などの職場環境の調整、３つといたしまして、職場復帰した後には、所属メンタルヘルスカウンセラー及び主治医との連携によりまして継続的な面接や業務量の変更などのフォローアップを行うなどに取り組んでおります。本年９月末までに57名の職員の方にプログラムを実施しておりまして、うち45名が職場に復帰でき、５名がプログラムの実施中でございます。今後とも休職者等の円滑な職場復帰に向けて努力してまいります。
私からは以上です。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総合企画部長小川雅司君。
（説明者小川雅司君登壇）
◯説明者（小川雅司君） 私からは旅券発給事務の業務の拡充につきましてお答えを申し上げます。
葛南県民センター窓口で申請業務ができることがバランスのとれた県民サービスと理解するが、その見解はどうかとの御質問でございます。旅券の発給につきましては、御案内のとおり平成元年に２カ所目の旅券事務所として松戸市に東葛飾旅券事務所を開設するとともに、さらに、平成８年から県民センターに順次旅券窓口を開設しまして、現在では２旅券事務所、９県民センターの11カ所で発給する体制を整えているところでございます。今後とも県民の利便性の観点から、全県におけるサービス体制の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
葛南県民センターで申請業務を行うことについて、手数料収入との関係ではどのようになるのかという御質問でございます。旅券発給業務は、国からの法定受託事務として県が行っている事務でございまして、その費用は申請に係る手数料収入により賄っているものでございます。葛南県民センターで申請業務を行う場合は、新たに人件費や事務所経費が発生するので、限られた手数料収入の中でどのように手当てをするのか慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
次に、パスポート発給業務の市町村委託につきまして、船橋市に働きかけをしたのか。また、その際の委託業務料などはどのように積算するのかという御質問でございます。市町村への旅券発給業務の委託につきましては、各市町村における新たな設備や人員体制の整備、旅券の輸送・保管、不正取得防止に係るセキュリティーの確保などの課題がございます。他県においては既に委託している状況もございますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
◯副議長（近藤喜久夫君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（
説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からはメンタルヘルス関連のうち１問と、新型インフルエンザ関連５問の計６問につきましてお答えいたします。
まず初めに、自殺対策事業計画策定に当たっては、市町村の事業計画と県の事業計画の調整をどのように行うのかとの御質問ですが、千葉県地域自殺対策緊急強化基金事業の事業計画については、県及び市町村がそれぞれにおける自殺の状況を踏まえ、自殺対策の方針及び施策の概要を内容として、毎年度作成することになっています。県では、市町村、社会福祉法人千葉いのちの電話など関係団体に事業計画のヒアリング等を行い、住民に身近な市町村がそれぞれの地域の実情に応じた事業計画を策定できるよう調整を図ってまいりました。県におきましては、市町村等と連携しながら、専門的な相談支援、相談に当たる人材の養成、全県的な普及啓発等の各種事業を展開してまいります。
次に、新型インフルエンザ対策でございますが、県は、現在ハイリスク患者の受け入れ医療機関を把握しているのか。また、ＩＣＵの空きベッド数の把握についてはどうかとの御質問です。小児、妊婦、透析が必要な患者等につきましては、新型インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いと言われています。県ではこれらのハイリスク者の受け入れを行う医療機関について、県医師会、関係医会等と調整を行い、このたびハイリスク者入院対応医療機関一覧として整理をしたところでございます。また、この医療機関一覧については、今後のさらなる流行に対応すべく内容を精査して、県医師会、消防等の関係機関に周知の上、ハイリスク者の円滑な受け入れ調整に活用していくこととしております。
なお、ＩＣＵの空きベッド数につきましては、９月１日現在で県内すべての病院を対象に調査を行った結果、回答があった230病院のうち、ＩＣＵ病床のある病院は25カ所で、病床数は644床、そのうち空き病床は321床となっております。
次に、４歳児以下の予防投与に安全性が確認されている医薬品が日本にはないと言われているが、幼児に対する予防投与をどう対応するのかとの御質問でございます。基礎疾患を有する人がインフルエンザ患者と濃厚接触した場合には重症化するおそれがあるため、タミフルカプセル及びリレンザの予防投与が認められております。なお、これらの医薬品には４歳以下の幼児への予防投与の安全性は確立されておりませんが、国は基礎疾患を有する幼児に対して、かかりつけ医師の判断に基づき、タミフルドライシロップ等を処方することが可能であるとの見解を示しています。県としては、県医師会等に対しまして、国の示した幼児に対する予防投与に関する情報を提供し、適切な対応をお願いしているところでございます。
次に、県が複数の保育所との調整を図り、緊急保育などの対応を図るべきと考えるがどうかとの御質問でございます。感染拡大防止のためには自宅待機が原則でございますが、保護者の中に医療従事者など引き続き勤務が必要な方がいる場合には、そのための最小限の保育は必要と考えております。県内市町村に臨時休業時の保育サービスについて照会をいたしたところ、約７割の市町村が完全に休業せずに、一部保育機能を残しておくなど、何らかの対応をする予定があると回答しております。また、残りの約３割は検討中及び予定なしとしておるところでございます。今後、県としては、保育の実施者である市町村に対し、保健部門と連携し、感染拡大防止を念頭に置いた対応策を具体的に検討いただくよう要請するとともに、情報提供などの支援をしてまいります。
次に、インフルエンザに感染すると重症化するリスクの高い周産期の妊婦の対応について、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。周産期の妊婦の重症患者については、産科及び新生児病棟を備え、胎児への対応を含めた総合的、かつ高度な医療提供が不可欠となります。このため、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなどの周産期母体搬送ネットワーク医療機関に受け入れを担っていただくとともに、受け入れ医療機関が見つからない場合の搬送先の調整につきましては、現在実施している母体搬送コーディネート事業を活用する方向で検討を進めているところでございます。
最後に、ワクチン接種希望者が医療機関に殺到し、接種医療機関の負担がふえることにより医療崩壊につながることがないよう、集団接種の安全性を確保した上で、学校や公共施設などの使用を認める考えはあるのかとの御質問でございます。新型インフルエンザワクチン接種は、接種医療機関での個別接種を原則として、予約制により、国が示した優先順位に従って行うこととしており、希望者に対して速やかに実施できるよう準備を進めております。しかしながら、今後、半年間で接種対象者が全国で約5,400万人と見込まれることから、医療機関に対して過重な負担がかからないよう配慮することも重要でございます。このため、学校や公共施設等における集団接種が効率的であることから、国は、安全性が確保される等、一定の基準を満たす場合は、地域の実情や接種希望者の利便性等を勘案した上で集団接種が可能であるとしており、県としても安全、かつ迅速な接種が行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） 飯山満川整備につきましてお答えいたします。
飯山満川河川改修の進捗状況についての御質問でございますが、飯山満川の改修は、平成３年度に事業に着手しまして、海老川合流点から芝山団地上流の市道橋までの約2.8キロメートル区間につきまして、おおむね１時間に50ミリの降雨が安全に流下できるように護岸と、３カ所の調節池の整備を進めております。現在、事業区間のうち飯山満地区土地区画整理地事業内の約430メートルの区間につきまして優先的に整備を進めておりまして、平成20年度末で約310メートルの護岸と１号調節池が完成しております。今後も引き続き土地区画整理事業地内の護岸と調節池の整備を進め、早期に事業効果を発現できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、飯山満川の第２調節池の建設が進まない最大の理由という御質問でございます。飯山満川の改修につきましては、区画整理事業の整備にあわせまして河道を整備し、その後、２号調節池を整備するということとしております。この河道整備に当たりましては、東葉高速鉄道と近接施工となることと地盤が軟弱であることから時間を要しておりまして、２号調節池建設への着手が遅れております。今後、残る120メートルの護岸の整備につきましては、平成22年度の完成を目途に進めまして、その後、２号調節池の建設に着手してまいります。
最後に、浸水被害の起きている地域の対策をどのように考えているかという御質問でございます。現在整備を進めております区間の下流部の浸水対策につきましては、土砂の堆積を含む河川の状況を把握するため、現況測量を実施しております。今後この測量結果に基づきまして、必要に応じまして堆積土砂の撤去や護岸のかさ上げによりまして、浸水被害の軽減対策を実施してまいります。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 堀江はつ君。
◯堀江はつ君 まず初めに要望させていただきます。
メンタルヘルスの関係ですけれども、メンタルヘルス推進策については、知事からいろいろ答弁いただきましたので、それはわかりました。あと、知事部局の長期療養者の関係ですけれども、部によって人数が違いますから、単純に数だけでは判断できませんが、総務部で21人、健康福祉部で31人、県土整備部で21人の方が、それぞれ職場復帰に向けて努力をされてきていたということで、いろいろ県の場合には温かい対応をされながら、職場復帰をされておりますけれども、ぜひこの長期療養者が安心して職場復帰できるように、これからも対応をとっていただきたいと思います。
２つ目は、飯山満川の改修の関係ですけれども、いつも地元の自治会の代表者の方が県にお願いに行くわけですね。そして、議事録もきちんととられておりますので、そのときに言ったことが何年かたった後に残っておりますので、ぜひそういうようなことが変わるときには、きちんとした対応をしていただきたい。まして、この河川改修には、工事のときにその地元を通るわけですから、そういうような部分もあると、これから先に工事を円滑に進めるためには、地域住民の協力が必要ですので、ぜひその辺のところを小まめにきちんと対応していただきたいなと思いますので、要望しておきます。
それから、パスポートの関係については、大変難しいようで、慎重に検討したいというお話ですけれども、ぜひ全県に拡大できるように対応をしていただきたいと思います。
簡単なものから質問をします。
まずインフルエンザについて質問をさせていただきます。先ほど部長のほうから、ＩＣＵの空きベッドについて御答弁がありまして、病床の数が644で、空き病床は321ということですけれども、この人工呼吸器の使い方によっては、ただ単に数だけを把握してもだめだということを、今、厚生労働省も大変苦しんでいるんですね。これを買ったときの会社によったり年数によって、同じ会社でも器具の扱い方が違う、全くそれが扱えないというようなことで、わざわざ看護師さんを集めて機器の説明をされている県もあるようですので、それらも含めて、県にあるＩＣＵのベッドの中の、これがどういう器具でどれだけの使える人がいるのかというようなことを、きちんと今後把握をしていただきたいと思うんですが、今把握をしてあるんでしたら、その数を教えてください。
それから、ワクチンの希望者の関係ですが、新型インフルエンザの対象者が出てまいりまして、全国では5,400万人と先ほど部長さんが御答弁をされました。そして、県内のインフルエンザの対象者、それを聞きましたところが、大変な数なんですね。その対象者が12月末までに、全部がもしも受けたとすると、104万人の方が接種の対象者になります。そうなりますと、この辺のところをどのぐらい予想されているのか、今の段階では難しいかと思うんですけれども、病院が混乱するということを考えますと、これらの接種方法についてもしっかりとした対応をしていかなければいけないなと思いますので、この優先接種の対象者の数を教えてください。
それでは、私は不正経理の問題について、少し時間をかけて質問をさせていただきます。
けさは教育委員会の問題が毎日新聞に大きく取り上げられておりました。同じ資料は私どものところにも送られてきましたけれども、あの資料、大変古くなっているんです。あれと同じような扱いを現状されているのかどうかは定かではないんですけれども、あの調査資料を見たときに、私も大変不思議に思いました。あの中で不思議に思ったのは、４月の初めに物を頼み、そして大体１週間ぐらいで業者から物は納入されています。ところが、そのお金の決済を求めるのは次の年の３月末、そして、お金を実際に振り込むのは年が明けてからの４月の２日ということで、お金を払うまでに１年間の期間があるわけですね。相手も、年を越してまでお金を貸しますと、これまた大変なことであるし、お金は入っているから貸しにはならないということになるんでしょうけれども、そういう形の中で部長さんがいつも、業者さんで帳簿を見て突合したとされておりますが、この預けの帳簿がそれぞれの部によって幾ら預かっているということが事細かに書かれているということですが、事業者のほうの勘定科目はどのようになっていたのかということを大変不思議に思うんですけれども、そういう部分についても調査をされていたのか。そして、いつも部長がおっしゃっていることは、このお金はほとんど返らないような答弁をされているんですけれども、県のお金を預けていたならば、今返してくれと言ったら、即返してくれるのが、私は当たり前ではないかなと思うんですが、それが長年の中で預けていたために、業者にとっては、それが運転資金に化けてしまったことから、お金が返ってこないというのが今の現状ではないかなと思います。
そして、先ほどこの中で、消耗品と備品費のつけかえについて、いつ知ったのかと言いましたら、確認はされていないというようなことをおっしゃいました。10月の３日の朝日新聞の中に、大変大きな文字で、「カラ出張90年まで横行 発覚避けようと『預け』に」ということで、県ＯＢの方が本紙に語っております。これが本当かうそかは、私は定かではありませんけれども、70年代から97年ごろまでには、空出張とか残業で手当をつけて、そしてバブル崩壊する前の全盛期には、一、二回しか出張しないにもかかわらず、月の半分ぐらいを出張して出勤簿を改ざんをしながら、課でそれをプールしていたというようなことが書かれております。違うんであれば、違うと言っていただきたいと思います。
そして、プール金については、課の管理職の飲食や視察に来た国の官僚らの接待に使われていたと。そして、後日、自分の出勤簿が改ざんされていたことを気づきましたというようなことが書かれ、そして、官僚らのゴルフのプレー代にも頻繁使われていたと。
そして、私はこのところで考えていかなければいけないのは、このときのつくるのは課の庶務課の経理担当と庶務係長、課長補佐、そして現在は副課長の役割だったと話していますが、これが事実かどうか教えてください。
そして、この情報公開の中で、不正支出が発覚後は、公文書での裏金つくりが発覚しないようにとも、空出張とか、空残業はこのときからやめてきたと言っています。そして、やはり経理担当者が情報公開の中でばれない方法として一番できたのは、今回の預け、それだということのようだったんではないかというように書かれています。それはなぜかというと、監査の方も、業者の持っている帳簿と突き合わせるということまでは困難であったからだろうというようなことが、この新聞に書かれておりますけれども、そうなりますと、そちらに座っている皆さんも、それぞれ今日まで長い間、県庁に勤めているわけですから、こういう担当をされてきた当事者の方もいるはずですので、ぜひその辺のところで、本当に知らなかったのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
それで、熊本県が２月の20日に更新されましたインターネットからとった記事なんですけれども、蒲島知事が、やはり不正経理問題が発覚をした中で、この方は知事になってからまだ10カ月なんですけれども、徹底的な調査をした中で、「人間だれしも過去の過ちを口にしたくはないものです。しかしながら、皆さんは」―12月に知事が呼びかけたようですね。そしたら、それを「真摯に受けとめ、勇気を出して申告をしてくれました。心から感謝をいたします」というようなことを言われています。そして、この問題の根っこは、やはり物品の調達にかかわるあらゆる面に問題がありました。これからは予算執行のあり方や物品調達のシステムを見直しながら、再発防止をすることを指示をしたいというようなことが書かれています。
そして、ここから知事にお聞きをしたいんですが、10カ月という大変短い任期ですけれども、熊本県知事は、自分も最高責任者として、今回は責任をとる覚悟ですということを言われているんですけれども、知事御自身はどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、会計検査院の結果について、これから国の補助金について、返還をしなければいけないんですけれども、この適正化法については遵守をしていなかったという部長答弁があったんですが、これがもし一時金を返還しない場合には、来年の補助金から未納の分を相殺するというようなことが書かれているんですけれども、それらの関係でどうなっていくのか、お伺いをいたします。
それと、プール金の預けのある業者、消耗品の両方ある業者について、39から27社ということになっているんですけれども、私も資料をいただきましたが、年間の契約額よりもプール金のほうが多い額が県土整備部に大変多くなっております。印をしてみましたところが、県土整備部は真っ赤です。そういうようなことで、こういうことが日常茶飯事やられていたのだなということをつくづく感じました。
◯副議長（近藤喜久夫君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯堀江はつ君（続） それでは、答弁よろしくお願いします。
◯副議長（近藤喜久夫君）
健康福祉部長戸谷久子君。
◯説明者（戸谷久子君） 人口呼吸器に関する御質問でございますが、今後の体制につきましては、各病院に具体的に対応をお願いしていきたいと思っております。その中で、議員御指摘のとおり人工呼吸器の使い方の教育、そういったようなこととか呼吸器の状況の点検等を要請してまいりたいと思っております。
また、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者の数の関係でございます。国が示しました対象者数をもとに、年齢により区分された対象者については、県の人口統計に基づいて算出いたしまして、その他の把握が困難な対象者については人口比で案分をして推計したところでございます。申し上げますと、医療従事者約５万人、妊婦約５万人、基礎疾患を有する方約45万人、１歳から小学３年生までの数として約49万人、１歳未満の小児の保護者等については約10万人、小学４年生から高校３年生が約51万人、65歳以上の高齢者が約124万人という数字で、合計いたしますと約289万人となっております。
以上でございます。
◯副議長（近藤喜久夫君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） まず、事業者の勘定科目につきましては、今回の調査の中で調査はしておりません。
次に、業者のプール金でございますけれども、これにつきましては返還を求めてまいります。
次に、空出張と今回の不正経理との関係につきましては、今回の調査の中で調査しておりませんので、今後さらに詳細な調査をする中で、そうしたことも調査をしてまいりたいと思います。
次に、各課長、副課長、担当者等の役割につきましては、これは組織的に行われたものだということで承知しておりますが、今後詳細な調査をする中で、またこうしたことにつきましても調べてまいりたいと思います。
次に、幹部は本当に知らなかったのかということでございますけれども、これほどのものとは今回の調査で承知をいたしたところでございます。
次に、国庫への返還について、来年度分の国庫補助金と相殺されるのかということにつきましては、今後、国と調整をしてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（近藤喜久夫君）
知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 今回のことでどのような責任をとるのかと、そのような御質問でございますが、私は前に何回も申したように、徹底的にうみを出し、森田県政においてはこういうことは許さない、やらせない、そして県民の皆様の信頼を回復することだと、そのように思っています。
◯副議長（近藤喜久夫君） 暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
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午後２時59分開議
◯議長（酒井茂英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により内田悦嗣君。
（内田悦嗣君登壇、拍手）
◯内田悦嗣君 浦安市選出、自由民主党、内田悦嗣でございます。今定例会において登壇の機会をお与えいただきました先輩の皆様、そして同僚の皆様に深く感謝申し上げます。
インフルエンザがはやっておりますが、タミフルは本当に効きます。身をもって体験した私が言いますので、ぜひインフルエンザ対策、よろしくお願いしたいと思います。
また、国体が今、トキめき新潟国体が始まっております。あと１年後には、この我が千葉県においてもゆめ半島千葉国体が開催されるということで、皆さん、チーバくんつけていますか。つけていない人はちゃんとつけるようにということをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。当局におかれましては、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、新たな総合計画についてであります。県のこれまでの計画体系がおかしいということにつきましては、私もこれまで指摘させていただいております。そうした意味から、新たな基本構想、そして３カ年の実施計画というものが策定されるということは、非常に評価しているところであります。ここ数年の「10のちから」においては、人口推計作業については国立社会保障・人口問題研究所のデータをそのまま使っており、県独自の推計は行っていなかった。当然、政策を反映したあるべき県の姿をあらわす政策人口についても設定はされておりませんし、また、産業構造がどうなるのかというフレームも出されてはおりません。そういった状況を変えていくこと、そして、県の近い将来の姿を県民にきちんと見せていくということは、とても大切なことであると思います。
そこで、まずお尋ねいたします。基本構想での人口推計はいつ公表されるのか。また、政策人口は設定するのか。
政権が変わりました。政権が変わった中で国の地方に対する補助金、そういったものについても、財政的な考え方についても大きく変わっていくことが予想されます。今後、県の予算編成までにきちんとした国の方針が出るとは到底思えず、地方としては大いに混乱しているところであります。このままでは、当初予算を組むこともできないのではないか。新年度予算は暫定予算として組んでおくしかないのではないかと危惧しております。なぜ地方が混乱しなければならないのでしょうか。耳当たりのよい言葉だけを羅列している。そのツケを地方が負わなければならない理不尽さに憤りさえ感じます。
先週の川本議員の質問にもありましたが、果たして２月までに実効性のある財政計画を立てることは可能なのか、私も疑問視しているところであります。
そこでお尋ねいたします。財政計画を明らかにできなかった場合、市町村の予算編成、また、計画策定等においても大きな影響を与えることとなると思いますが、その点についてどのように対処していくのか、御説明いただきたいと思います。
次に、総合計画の骨子案の基本目標についてお尋ねいたします。
新たな総合計画の骨子案では、３つの基本目標を定めておりますが、目標のレベルというものを見たときに、レベルが少し違うのでないかというような感じを持っております。「安全で豊かなくらしの実現」そして「経済の活性化と交流基盤整備」という目標については同じレベルにあると感じますが、どうも「千葉の未来を担う子どもの育成」という目標、これを特出ししていることについては、十分理解するところでありますが、これにつきましては、目標というよりも政策項目レベルでなかろうかというふうに感じます。この「子どもの育成」を特出ししたことによって、「くらしの実現」の項目が多岐にわたり過ぎている感じがいたします。子育て、教育、健康福祉をまとめたほうが、計画体系としてすっきりするのではないでしょうか。そして、その上で、子育て、高齢者などの横軸で計画を貫き、リーディングプロジェクトとして県民に提示していくほうが、よりわかりやすいのではないかと思います。施策の複合化が進んできている中で、樹形図的な施策体系にとらわれない、そうした形のほうがよろしいのではないでしょうか。
そこで、この計画骨子案の施策体系イメージを作成するに当たっての考え方について御説明いただきたいと思います。
次に、件名の２件目、福祉のまちづくりについて質問いたします。
子供からお年寄りまで、障害のある人もない人も、すべての人が活動しやすいまちづくりを進めていくことにより、町の活力は高まっていくものであります。そして、ノーマライゼーションの考え方に基づくユニバーサルデザインのまちづくりの視点を持つということは、これからのまちづくりの中で必要不可欠であります。高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法、そして、高齢者、身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律―長いんですけれども、いわゆる交通バリアフリー法、さらには、それらを発展させましたバリアフリー新法、そして、我が千葉県では千葉県福祉のまちづくり条例など、こういった法整備が進んでいく中で、福祉のまちづくりは着実に進んできております。
しかしながら、その一方で、我が県の条例に基づく整備基準についても、時代の移り変わりとともに改めていくべき箇所もあるのではないかと思います。
例えば、歩道の点字ブロック。視覚の不自由な方においてはとても大切なものでありますが、幅員の狭い歩道などでは、車いす、ベビーカーの方にとってはいささか走りにくい路面となる状況もあります。また、トイレなどもオストメイト対応としていくことが求められていますが、このあたりについても整備マニュアルには載っておりません。また、多目的トイレなどは、左右どちらが不自由な方にも対応できるように、本来、階ごとにその便器の位置を違うようにしておくことが望ましい。そのあたりの記述もあいまいであり、改善すべき点は多々あると思います。
県の本庁舎では、多目的トイレ、１階と４階にありますが、これは向きが違っております。ただ、１階と４階でいいのかなという気はしますけれども、そういった改善すべき点が多々あります。
実際にいろいろな施設をめぐってみますと、点字の案内板はあっても、そこまで点字ブロックの誘導が整備されていない施設もありました。また、手すりの２段化や、廊下の左右両方への手すりの設置なども多くの施設ではなされていないのではないか、そのような現状であります。
そこで３点お尋ねいたします。
平成８年３月に施行された福祉のまちづくり条例に基づく整備基準について、現状での普及状況はどのようになっているのか。
２点目として、県の施設における整備状況及び改修状況はどのようになっているのか。
また、３点目として、施設整備マニュアルの見直し等を行う考えはあるのか。
次に、都県境問題について質問いたします。
この東京都と千葉県の都県境が確定していない問題につきましては、６月の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、その際、明確な御答弁がいただけませんでしたので、改めてこの場で質問させていただきます。
東京都と千葉県の境、都県境が確定していない。このことは、多くの県民の皆様は、多分知らないであろうと思います。これまで、その都県境の確定に対して、千葉県としてどの程度真剣に取り組んできたのか、私は疑問に感じております。今現在は、昭和39年に東京港の港湾区域設定のために協議された、いわゆる昭和39年合意線というものが唯一のよりどころとなっております。この都県境問題に関して、千葉県として東京都に対して非常に弱腰であるという印象を受けます。弱腰だからこそ確定できないのではないか。個々の事案の協議と称して、この都県境問題を棚上げ、都にすぐ切り離されてしまうのではないかと思います。
東京湾を通っているパイプラインの課税の問題。昭和39年合意線での課税配分ではなく、いまだに昭和58年に自治大臣が暫定的に配分した千葉県の主張している昭和39年合意線と東京都の主張している真南線、真南におりてくる線との中間での配分となっております。
この問題は、浦安市、木更津市、袖ケ浦市３市が関係市となるわけですが、東京寄りに設定されている昭和39年の合意線で決着すれば、１市当たり年間40万円の増収となります。昭和58年ですから、約25年間、この３市は、１市当たり1,000万円の損をしている計算になります。平成７年には東京都知事から千葉県知事あて文書で、昭和39年の合意線は、唯一都県間で合意した線であり、今後の都県境協議において、都としても尊重し、39年合意線を基本として協議を進めるという文書が出されております。
そういう中で、金銭の問題ではなく、なぜこうした千葉県側の不利益を県は容認し続けるのでしょうか。羽田空港再拡張の問題に際しても、Ｄ滑走路の位置が千葉県側に入る、入らない、そういった形での問題があったということも聞いております。
６月の予算委員会では総務部長から、この問題については、自治体の存立にかかわる問題についてであり、なかなかすぐに合意できないという御答弁をいただきました。自治体存立の問題だからこそ、解決に向けて取り組んでいくべきであると思います。
そこで、まずお伺いいたします。
昭和39年合意線での合意以降、既に40年以上経過しております。また、平成７年の文書からも10年以上が経過しております。この間、東京都側との協議はどのように進められてきたのか。その内容、協議の回数などを詳細にお示しいただきたいと思います。
そして、２点目として、６月に続き再度お尋ねいたしますが、都県境の境界を確定できない具体的な理由は何か、お尋ねいたします。
景気の低迷から、各市町村においても財政運営は苦しいものとなっております。そんな中、40万円といえども増収になれば、各市町村ともありがたいわけであります。また、確定したことによって、もしさかのぼってもらえるということになれば、なおさらありがたいものであります。本来の形よりも40万円減、25年で1,000万円の減というこの課税問題について、どのように考えるのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。このパイプラインの課税問題について、県はどのような認識を持っているのか。このままでよいと考えているのか、お尋ねいたします。
６月ではパイプラインと羽田空港の問題について質問させていただきましたが、今、新たな問題が持ち上がっております。旧江戸川河口に砂が堆積し、旧江戸川に入る船の航行に大きな影響が出始めております。旧江戸川には、山本周五郎の「青べか物語」にありますように、多くの船宿があり、釣り船や屋形船などの遊漁船業が盛んなところであります。また、堀江ドックという底びきなど沖漁の漁業者の停泊場所もあります。これらの船が、干潮時には旧江戸川に入ることができなくなっているということであります。船の航行の安全を図っていくためには、海域のしゅんせつが不可欠となっております。
話はここで少々それますけれども、この海域のしゅんせつということについて、どうも県の姿勢というものがはっきりしない。例えばこのほか、都県境の問題とは少々離れますけれども、市川航路などでは、県企業庁が分譲を進めた工業地でありながら、船舶の航行が難しくなっているにもかかわらず、しゅんせつについては航路を使用する受益者が行うべきだ、そういった話も出てきております。航路しゅんせつについて、やはり県の責任で行っていただきたいと思うのは私だけではないと思います。
ただ、話を少し戻しますけれども、都県境の問題に戻します。都県境が確定していない。この千葉の海域なのか、東京の海域なのかわからない場所のしゅんせつを行う場合、一体どのような手続になるのでしょうか、また、どこが事業主体になるのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。都県境が確定していない海域でのしゅんせつについて、千葉県は行う考えはあるのか。また、千葉県がもし行う場合、東京都との協議が必要になるのか、お尋ねいたします。
次に、道路問題について質問いたします。
浦安から千葉に向かい国道357号線を走っておりますと、市川市の高谷付近の外かく環状道路の整備が進んでいることを肌で感じます。三郷まで15分という大きな看板も立っておりますし、既に暫定ではありますが、京葉道路の市川インターと接続されており、利便性はますます高まっております。また、妙典橋の架橋も決まり、浦安市、市川市、そして船橋市、いわゆる葛南地域の道路ネットワークは、今後大きく変わっていくものと期待されておりますが、市道を含めた道路ネットワークがどのようになるのか、いまだ不透明な部分も数多く残されております。国道357号についても、混雑解消に向けた取り組みなども行われており、その最終形は見えておりません。第二湾岸道路についても、三番瀬との関係から、どのようなものになっていくのか不透明なままであります。
道路はまちづくりの根幹をなすものであります。そして、国道や高速道路、県道という、まさにその根幹の根幹という部分がどのようになっていくのか、そのアウトラインを示していくことは、県民に対する県としての責務であると私は考えます。
そこでお尋ねいたします。葛南地域での将来的な道路構成はどのようになるのか。また、それを公表していく考えはないのか、お尋ねいたします。
次に、道路に関して、私の地元の抱える課題についてお尋ねいたします。
まず、旧江戸川にかかる東京都道放射16号線と結節する（仮称）堀江橋に関してお尋ねいたします。
２年前の19年の９月定例会の一般質問において、この堀江橋架橋についてお尋ねいたしました。その際、当局より、浦安市等、関係機関との調整を図り架橋計画について検討を進めていきたい。東京都との整備調整会議の場を活用していくという御答弁をいただきました。しかし、あれから２年間、早いものでありますが、橋梁整備の検討状況というのは一向に伝わっておりません。本当に検討されているのか甚だ不安であります。
そこでお尋ねいたします。19年９月以降、どのような検討が行われてきたのか。住民への説明などを行う考えはないのか、お尋ねいたします。
次に、第二東京湾岸道路についてであります。
浦安市の第一期埋立地と第二期埋立地の間には、東京第二湾岸道路として確保された用地があります。三番瀬との関係から、整備はなかなか進まないことはわかっております。また、この用地を使うと、第二湾岸道路は浦安市内の住宅地の中を通過することから、整備に当たっても地下方式を採用していただきたい、そういったことをこれまで地元市も中心になり要望してまいりました。現在、この第二湾岸道路用地につきましては、道路として供用されておりますが、国道でも県道でもない。浦安市道でもない。いわゆる道路法にはない企業庁管理道路というあいまいな位置づけとなったおります。この後お尋ねいたしますが、企業庁については、時期はおくれるとしても、事業収束はしていくと思います。事業収束の時期と第二湾岸道路の整備とが一緒になることはまずない、私はそう考えます。
そこでお尋ねいたします。
第二東京湾岸道路の整備について、県はどのように考えているのか。
また、企業庁の事業収束後、この道路はどのような位置づけになっていくのか、御説明いただきたいと思います。
次に、首都高速道路湾岸線舞浜連結路について伺います。
この高速道路の入り口、いわゆる舞浜ランプと言われている入り口は浦安市道となっております。全国で料金所のある高速道路を市道として管理しているのは浦安市だけだったと記憶しております。首都高速道路自体は県道であり、その管理を首都高速道路株式会社に権限代行しているというように聞いております。では、なぜこの入り口についてのみ浦安市が管理しているのか。いろいろな経緯があったことは承知しておりますが、整備から10年近くたち、やはり本来の形にしていくべきであると思います。
そこでお尋ねいたします。舞浜連結路を県道としていくことについて、どのように考えているのか。
最後に、企業庁の土地造成整備事業特別会計について質問いたします。
しつこいと言われるかもしれませんが、企業庁がどのようになっていくかということは、関係市町村においては非常に注目している。各市町村のまちづくりの方向に大きな影響を与える問題であり、また、県財政を考えていく中でも、その収束時期の問題は大きな影響を与える問題であります。だからこそ、私はこの問題を取り上げるものであります。
県政の中で重要な問題だからこそ、当局としても客観的に判断し、一刻も早く事業の収束を延期するということを打ち出すべきであると思います。新戦略プランでは、もう既に整理引き継ぎの期間に入っているわけですが、これまでの分譲状況等を勘案すると、このプランのとおり進んでいない、そういう状況であります。
そこでお尋ねいたします。21年度上半期の土地分譲・貸付状況はどのようになっているのか。また、21年度の年間見込みはどのようになるのか。さらには、長期事業収支見通しと比較してどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
以上、１回目とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）
◯議長（酒井茂英君） 内田悦嗣君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党、内田悦嗣議員の御質問にお答えいたします。
まず、新たな総合計画についてお答えいたします。
計画骨子案の施策体系イメージは、どのような考え方で作成したのかという御質問でございます。計画骨子案については、施策の選択と集中を図ることとし、県民の皆様のかけがえのない生命、財産を守ることが第一と考え、「安全で豊かなくらしの実現」を基本目標の冒頭に位置づけました。また、強く美しい日本の心や郷土愛をはぐくみ、誇りある元気な子供たちを育てたいとの思いを込め、「千葉の未来を担う子どもの育成」についても基本目標として設定するなど、重点的に取り組むべき施策を体系的に整理いたしました。今後は、県民や県議会の皆様、千葉県総合計画策定懇談会委員の皆様からの御意見等を踏まえながら、計画案の施策体系を構築してまいりたいと考えております。
次に、道路問題についてお答えいたします。
第二東京湾岸道路の整備について、県はどのように考えているのかとの御質問でございます。第二東京湾岸道路は、首都圏の道路ネットワークとして国が位置づけているものであり、本県にとっても湾岸地域の抜本的な渋滞対策のためにも必要な道路と考えております。現在、この道路は構想段階であり、ルート、構造等が決定されていない状況にあることなどから、今後、事業者が決定された後、計画の具体化が図られるものと考えております。県といたしましては、引き続き国に対して調査・検討を要望してまいります。
私から以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えさせていただきます。
◯議長（酒井茂英君） 総務部長小宮大一郎君。
（説明者小宮大一郎君登壇）
◯説明者（小宮大一郎君） 私からは財政計画と都県境問題についてお答えいたします。
まず、財政計画を明らかにできなかった場合、市町村の予算編成に対しても大きな影響を与えることとなるが、その点についてどのように対処していくのかとの御質問ですが、国の平成22年度予算編成方針では、年内に予算を編成するとしておりますことから、県としては政府予算案や地方財政計画を踏まえ、２月上旬を目途に財政見通しを作成・公表したいと考えております。今後とも国の動向を注視するとともに、情報収集にも努め、市町村の予算編成にも影響が生じないよう適切に対応をしてまいります。
次に、都県境の問題でございますが、東京都との協議は、これまでどのように進められてきたのかとの御質問ですが、まず、東京湾内における都県境につきましては、昭和30年代から都県間で協議し、昭和39年に東京港の港湾区域の変更予定線を合意いたしましたが、都県境の確定には至らず、その後も協議が続けられてきたところです。近年では、まず東京都の新海面処分場建設計画に当たりまして、平成３年以降、４回にわたる副知事協議のほか、40回以上の事務レベルの打ち合わせの結果、平成７年７月に、39年合意線は唯一都県間で合意した線であり、今後の都県境協議において、都としても尊重し、39年合意線を基本として協議を進めることなどを両知事間で合意をいたしました。
次に、
東京湾アクアラインの供用開始に当たりまして、平成８年から９年12月の開通までの間に、東京都、千葉県を含む関係自治体の事務レベル会議を14回開催いたしまして、境界確定に向けた議論をいたしましたが、開通までに境界を確定することは困難だったため、警察、消防等の行政上の事務の管轄などを合意いたしました。
次に、羽田空港再拡張事業に当たりまして、平成15年以降、知事による協議や事務レベルの会議を12回開催いたしまして、都県境の確定や羽田空港再拡張事業に係る許認可権の行使等について協議をいたしました。しかしながら、東京都は都県境問題と切り離したい旨、主張いたしまして、境界問題は進展いたしませんでした。一方、許認可権の行使につきましては、新滑走路の埋立地は39年合意線より東京都側にあるものの、工事施工区域が39年合意線をまたがっておりましたため、千葉県と東京都が共同で工事施工の承認をすること、また、39年合意線より千葉県側に設置されます東京西航路のブイにつきましては、千葉県において事務処理をすることといたしました。
次に、都県境を確定できない具体的な理由は何かとの御質問ですが、地方自治法では、普通地方公共団体の区域は、従来の区域によるとされておりますが、最高裁の昭和61年の判決によりますと、境界の確定は従来の区域を基準とし、それが明らかでない場合は、その地域の歴史的沿革に加え、行政権行使の実状、地勢上の特性等の自然的条件などを考慮の上、境界を定めるのが相当であるとされております。東京湾内の公有水面上の行政境界につきましては、このような決め手となる資料が乏しい中で、自治体の存立の基本に関することから、お互いに自己に有利となる主張をしておりまして、都県の合意には至っておりません。都県境につきましては、さらに都と協議を進めますとともに、今後の協議にも資するよう、39年合意線によりまして千葉県側の行政権限の行使について、今後とも主張してまいります。
次に、パイプラインの課税問題についての認識でございますが、都県にまたがる固定資産税につきましては、総務大臣が決定し、課税団体に配分をされます。御質問のパイプラインにつきましては、都県境や市町村の境界が明確ではないことから、大臣による配分がなされない中で、都と県の双方から、都県境が確定を見るまでの間の暫定措置による配分を総務大臣に要望した結果、両都県の主張を踏まえ、決定をされたものです。この暫定措置による配分を改めるためには、都県境を確定するとともに、さらに千葉県側の配分につきまして、県内の関係市町村間による協議、合意が必要になります。今後とも都県境確定のため、都と協議を進めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（酒井茂英君） 総合企画部長小川雅司君。
（説明者小川雅司君登壇）
◯説明者（小川雅司君） 私からは総合計画関係１本につきましてお答えを申し上げます。
人口推計はいつ公表されるのか、また、政策人口は設定するのかという御質問でございますが、人口推計結果は最終的に２月の計画案とともに公表いたしますが、11月に計画原案を示す時点で人口推計の速報値を公表したいと考えております。
また、人口減少時代を目前に控えまして、政策人口を示すことは意義のあることだと思いますが、数値の客観性の確保など、県として十分に検討すべき事項があることから、政策人口の設定につきましては、今後の研究課題であると考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
健康福祉部長戸谷久子君。
（
説明者戸谷久子君登壇）
◯説明者（戸谷久子君） 私からは福祉のまちづくり関連３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、平成８年３月に施行された福祉のまちづくり条例に基づく整備基準について、現状での普及状況はどのようになっているのかとの御質問でございます。この条例では、病院、百貨店、学校、
公共交通機関の施設、道路等、不特定かつ多数の人が利用する施設が安全で使いやすい施設となるよう整備基準を定め、だれもが住みよいまちづくりを進めています。県では整備基準の普及を図るため施設整備マニュアルを作成し、関係機関への配布や事業者への有償頒布を行うとともに、ホームページに整備基準を掲載しております。
さらに、ソフト面では、「ちばバリアフリーマップ」によるバリアフリー情報等の提供や、情報誌「ユニバーサルなまち」の作成配布などを行い、福祉のまちづくりの普及啓発に努めております。
次に、県の施設での整備状況及び改修状況はどのようになっているのかとの御質問でございます。県の施設については、整備基準に適合していない施設の整備、改修を計画的に進めてきたところであり、知事部局で84施設、教育庁等で125施設において、出入り口等のスロープ、車いす利用者用のトイレや駐車場、視覚障害者誘導用ブロック等の整備、改修を行っております。なお、条例制定後に新設及び増改築等を行った県の施設は、整備基準に適合しているところでございます。
最後に、施設整備マニュアルの見直しなどを行う考えはあるのかとの御質問でございます。福祉のまちづくり条例では、高齢者や障害者を初め、だれもが住みよいまちづくりに向けて、平成８年の条例制定以降、届け出の義務づけ等により一定の成果を上げております。しかし、条例制定後、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が制定され、車いす利用者用の駐車場の数や、施設の出入り口、廊下の幅の変更等、バリアフリー化基準の充実強化が図られたところでございます。
また、まちづくりにもユニバーサルデザインの視点が期待され、オストメイトや子育て支援等に配慮することも必要となっております。今後、高齢者や障害者を初め、広く県民の意見を聞きながら、だれもが利用しやすい施設や設備の整備に向けて、整備基準と施設整備マニュアルと見直していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
（
説明者橋場克司君登壇）
◯説明者（橋場克司君） まず、都県境問題に関してお答えいたします。
都県境が確定していない海域でのしゅんせつについて、千葉県は行う考えがあるか。千葉県が行うことについて、東京都との協議が必要になるかという御質問でございます。この海域は、だれもが自由に出入りできる一般海域でございまして、海自体が法定外公共物とされております。県はこの海域におきまして、国有財産法に基づきまして、法定受託事務として財産管理、すなわちしゅんせつを含めた使用及び収益に係る許可のみを行うこととされておりまして、清掃・しゅんせつ等の、いわゆる機能管理は行っておりません。千葉県としてしゅんせつを行うにはさまざまな課題があると考えられますが、仮に県が行う場合には東京都との協議が必要になるものと考えております。
次に、道路問題についてお答えいたします。
葛南地域では、将来的にどのような道路構成になり、それを公表していく考えはないのかという御質問でございます。葛南地域におきましては、首都圏の広域的な連携強化を図り、地域の南北軸として集中する交通を分散し、交通の円滑化に寄与する東京外かく環状道路の整備が平成27年度の供用に向けて進められております。あわせて東西軸として機能する国道14号、国道357号及び仮称でございますが、妙典橋を含む国県道等の整備、さらに都県境の新たな橋梁の計画の具体化などを進めているところでございます。また、これらの道路ネットワーク整備のあり方につきましては、今後の財政状況や県の総合計画の策定などを踏まえて検討し、明らかにしていきたいと考えております。
次に、仮称でございますが、堀江橋につきまして、平成19年９月以降、どのような検討が行われてきたのか、住民への説明などを行う考えはないのかという御質問でございます。葛南地域における都県境では、旧江戸川などにかかる限られた橋梁に交通が集中することから、（仮称）堀江橋の架橋の必要性は十分認識しております。（仮称）堀江橋を含む都県境橋梁の検討につきましては、昨年11月の道路橋梁整備調整会議におきまして、東京都と整備上の課題やスケジュールなどについて協議したところでございます。その結果を受けまして、昨年度は浦安橋近傍の浦安駅前交差点などの交通量調査を実施したところであり、今年度新たな交通需要予測に基づき、都県境地域における交通量推計を行うことにしております。なお、住民への説明につきましては、今後、東京都などとの調整が図られ、計画が具体化した段階で行いたいというふうに考えております。
次に、企業庁の事業収束後、企業庁管理道路はどのような位置づけになっていくのかという御質問でございますが、現在、都市計画道路３・１・７号線として位置づけられ、企業庁が管理している道路につきましては、県土整備部が県道として管理を引き継ぐという方向で、浦安市の意見も聞きながら企業庁と協議を進めているところでございます。
最後に、舞浜連絡路を県道としていくことについて、どのように考えているかという御質問でございます。首都高速道路湾岸線に接続する舞浜連結路は、平成13年９月の東京ディズニーシー開園に伴う浦安市舞浜地域の交通対策として浦安市が整備し、現在は首都高速道路株式会社との協定に基づいて管理しているものでございます。この連結路は高速道路の一部をなすものであり、市が管理していることは一般的ではないということなので、県といたしましては、市と連携しながら、首都高速道路の施設として取り扱われるように調整していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 企業庁長山本修平君。
（説明者山本修平君登壇）
◯説明者（山本修平君） 私からは土地造成整備事業関連の１問にお答えを申し上げます。
平成21年度上半期の土地分譲貸付状況及び年間の見込み、さらには長期事業収支見通しとの比較についての御質問でございます。昨年来の経済不況により、土地分譲等の収入は大幅に減少しており、平成21年度上半期の分譲貸付収入は約28億円にとどまっております。このような厳しい状況ではございますが、年度後半の分譲予定等を踏まえると、今年度の年間見込み額は130億円程度になるものと見込んでおります。また、昨年11月に公表した長期事業収支見通しにおける平成21年度の分譲貸付収入見込み約250億円と比較すると、不動産需要の落ち込みにより120億円ほど下回ることとなります。このため、土地分譲に当たっては柔軟な販売方法の実施、各種媒体を利用した広報活動の展開、分譲優遇策の一層の活用などにより、さらなる販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 内田悦嗣君。
◯内田悦嗣君 御答弁ありがとうございました。２回目に入らせていただきます。
まず、総合計画についてであります。トレンドの人口というものを施策との整合性の中で１回フィードバックして、政策人口としていくということは非常に大切なことであると思います。千葉県は広いですから、やはり地域ごとの人口フレームというものも、ぜひとも公表していただきたいと思うところであります。
そこで、あとは財政計画のほうですが、やはり知事としては国に、これだけ地方は混乱してきているんだということをきちんと言って、きちんとした予算編成ができるような体制にしてくれと強く言っていただきたいと思います。
そこで幾つかお尋ねいたします。
まず１点目として、地域ごとの人口フレームを公表すべきと考えるけれども、これについてはどのように考えているか。
２点目として、企業庁になかなか聞いても答えが出ないんで、今度、総合計画で聞いてみようかと思うんですけど、総合計画とあわせてつくる行政改革計画の中で、企業庁の事業収束見直しということについてはどのように触れられるのか、お伺いいたします。
次に、２番目、福祉のまちづくりについてであります。だれもが使いやすいユニバーサルデザインということをもっと考えていただきたいと思います。これまでの県の取り組みについては、私は十分評価しております。ただ、細かいところまで見ると、足りない部分もやはりあるように思いますので、施設整備マニュアルを改定していただき、法の規定よりも一歩進んだ形での検討、マニュアルの策定というものを行っていただきたいと思います。すべての人が町の中で活動しやすい環境をつくっていくことこそが、町の活力につながっていくと思いますので、見直しのほう、よろしくお願いいたします。
次に、都県境問題であります。平成７年に取り交わされてから14年が既に経過しております。その間いろいろやっているというような答弁でございますが、実際には確定していない。平成７年に取り交わされた東京都総務局長から千葉県総務部長にあてた文書では、今後、都としては都県間で協議する境界問題が確定するまで港湾区域の変更申請は一切行わず、また、港湾区域の変更や今回変更する港域の再変更が問題となる埋め立て等も一切行わないとされております。ところが、東京都の東京港港湾計画では、千葉県の主張する境界であり、東京都もそれが唯一の合意線だと認めている昭和39年合意線を大きく千葉県側に入った形で、東京港港湾区域（予定）という図面が出されております。ここに現物がありますけど。これはきのうとりました。インターネットでまだ出ています。小さなことかもしれませんけれども、境界が確定するまでは港湾区域の拡張はしないと東京都は言っているわけです。唯一の合意線だと言っておきながら、東京都は港湾区域を拡張する案をもう出しているわけですよ。小さなことかもしれませんけど、東京都のこういった姿勢に対して、千葉県としてきちんと抗議していくべきであると私は思うわけです。前の知事は東京都知事と余り話ができなかったようですから、なかなか難しかったけれども、知事はお話ができるんですから、そこのところをよくお願いしたいなと思うわけです。
羽田空港の再拡張、東京港の港湾区域の拡張、これは千葉県にとって、成田空港、千葉港とも大きくかかわってくる、ある意味競争関係にあるような問題であるわけです。そして、港湾区域の拡張というものが漁場を狭くする、東京湾における本県の漁業者に大きな影響を与える問題だということも忘れてはならないところであります。この都県境の問題は、いみじくも６月に総務部長がおっしゃった自治体の存立にかかわる問題であります。千葉県の将来にかかわってくる問題。境界の確定をやはりきちんとやっていくことが、こういった問題を解決していくことが大切ではないかと思います。
そこで、１点お伺いしますが、こういった東京都の姿勢に対して、県はどのように対応していくのか。また、今後の協議スケジュールはどのようになるのか、お伺いいたします。
次に、旧江戸川河口のしゅんせつの問題ですけれども、確定していないから東京都と協議が必要になる。そういう理解でよろしいんでしょうか。そういうこと自体が弱腰であると思います。県内のほかの地域のしゅんせつであれば、県の許可だけで東京都の許可というのは要らないのではないでしょうか。実際この場所は、以前は５メートル以上あった水深が、今、干潮時には１メートル程度まで水深が浅くなっている。船舶の航行を考えると、きちんと対応していくこと、これが必要であると思います。
答弁の中で、清掃・しゅんせつの機能管理は行っていないということでありますけれども、やはり埋立事業の影響によって、ここに土砂が堆積している、そういう状況があると思います。
そこで１点お伺いいたします。この場所のしゅんせつについて、県が責任を負うべきと考えるが、どうか。この都県境の問題に関して真摯な御答弁をお願いいたします。
次に、道路問題であります。
葛南地域の道路構成というもの、これからさらに大きく変わってくるわけです。やはり県民に対して、ある程度公表していっていただきたいと思います。整備開発保全の方針でこういうものはありますけれども、そこからいつの間にか事業が消えているということがあるわけですね。実際に堀江橋は10年間でやる事業の中から消えちゃっているわけですよ。そういった架橋の問題、これは災害時の避難路にもなる問題ですから、整備スケジュールは明らかにしていただきたいと思います。
また、広域幹線である第二湾岸道路。ルートが決定されていない状況だと言いますが、浦安市の中でここ以外通る場所はないんですね。幅員50メートルが確保されている場所は、浦安は狭いですから、ないですから、これ以外ないです。地元としては地下化を要望し、排気塔用地を確保してもらっていたのに、ＵＲはこれを売っちゃったんですね。じゃあ地上ルートになるのかというわけです。こうした部分も含めて、道路に関して、国・県・市町村の役割というものをきちんと考えていただきたいと思います。
そこで１点お尋ねいたしますが、（仮称）堀江橋の架橋について、今後の整備スケジュールはどのようになっているのか、計画はいつごろ具体化するのか、お考えをお願いいたします。
次に、企業庁の事業収束についてであります。
収支見通しを考えても、どうも24年度の収束は無理である。私はそう思います。前半で28億だったものが、後半で100億伸びるわけがない。一刻も早く収束延期を打ち出すべきであり、あわせて経営プランの見直しを着手すべきであると思います。
このことを強く要請いたしまして、２回目を終わります。
（「要望でいいのか」と呼ぶ者あり）
◯内田悦嗣君（続） 要望でいいです。
◯議長（酒井茂英君） 総合企画部長小川雅司君。
◯説明者（小川雅司君） 総合計画の絡みで、地域別の人口推計は公表すべきというお話でございますが、地域別の人口推計につきましては、人口推計作業の進捗状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（酒井茂英君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） まず、企業庁の事業収束の見直しについて、行政改革計画の中で触れられるのかどうかとのお尋ねでございますけれども、企業庁の土地造成事業のあり方について、現在、行政改革計画の策定の中で検討をしているところです。
次に、都県境に関連いたしまして、平成７年に都の総務局長と県の総務部長との間で港湾区域の変更や、今回変更する港域の再変更が問題となるような埋め立て等も一切行わないことと同意しているのにもかかわらず、今回、羽田空港の埋め立てが行われているのはなぜかとのお尋ねですが、平成７年に合意いたしましたのは、東京都が埋め立てを行わないということでございまして、今回の羽田再拡張事業に伴う埋め立ては、国である国土交通省が行っているものでございます。
次に、東京都が策定をいたしました図面の中で、東京港港湾区域の予定線というのが記載されているが、これについて削除するよう求めるべきではないかとのお尋ねですけれども、御指摘の線につきましては、39年合意線を基本として都県境の協議を進めることと合意をいたしました平成７年の合意よりも以前の昭和50年代に、東京都があくまでも予定線として計画をした線でございます。
次に、今後の都県境についての協議のスケジュールでございますけれども、交渉事で相手があることですので、今度の具体的なスケジュールをこの場でお示しすることは非常に困難でございますけれども、39年合意線を都県境とする立場で、今後とも粘り強く東京都と交渉してまいります。
◯議長（酒井茂英君）
県土整備部長橋場克司君。
◯説明者（橋場克司君） まず、しゅんせつについて、県が行う考えはという御質問でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、千葉県がしゅんせつを行うには、一般海域ということもあり、さまざまな課題があるというふうに考えております。
次に、（仮称）堀江橋につきまして、今後のスケジュールはどう考えているかということでございますが、（仮称）堀江橋につきましては、架橋による周辺道路への影響や道路構造などの課題もあるということで、計画の具体化に向けまして、東京都と事業の手法、それから整備時期などについて協議しているところでございます。
事業のスケジュールにつきましては、これらの調整状況、それから財政状況等を勘案しながら、今後見定めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（酒井茂英君） 内田悦嗣君。
◯内田悦嗣君 そんな難しいことを聞いていないと思うんですけど。都県境問題にまず入りますけど、都県境というのが、39年に合意線があって、それで何でこういうふうに出して、平成７年の合意があったら、こういうのは取り消させるのが普通でしょうという話ですよ。取り消させる考えがあるのか、ないのかお尋ねいたします。
それと、総合計画、地域別のものについては、やはり出していっていただきたいと思います。これは強く要望いたします。地域別の人口を出すことによって、各市町村も自分のところの人口が合っているのかどうかとか、いろんな部分を確認できたりするわけですから、逆に積み上げ方式でやるのかいろいろあると思いますが、そこのところをお願いしたいのと、あと１点、計画の進行管理体制はどのようになるのか、お尋ねいたします。
今回の一般質問、どうもなかなかかみ合わない部分が多かったんですが、都県境問題というのは、やはり自治体の存立にかかわる問題である以上、避けて通れない問題だと思いますので、強い態度で、毅然とした態度で、千葉県の図面に昭和39年合意線を載せちゃうぐらいの勢いでお願いしたいと要望して、私の一般質問を終わります。
◯議長（酒井茂英君） 総務部長小宮大一郎君。
◯説明者（小宮大一郎君） 御指摘の東京都が作成した図面での予定線につきまして、記載を削除、取り消しを求める考えはないのかとのお尋ねでございますけれども、現時点におきましては記載を削除するように求めるつもりはございませんが、いずれにいたしましても、都県境が確定することにつきまして、県として粘り強く今後とも対応してまいります。
◯議長（酒井茂英君） 総合企画部長小川雅司君。
◯説明者（小川雅司君） 総合計画の進行管理についての御質問でございますけれども、これは大変大事なことだというふうに考えております。政策強化制度の中で、目標の達成状況であるとか、事業の進捗状況などについて評価を行いまして、しっかりと計画の進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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休 会 の 件
◯議長（酒井茂英君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。議事都合のため、明日６日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（酒井茂英君） 御異議ないものと認めます。よって明日６日は議事都合のため休会とすることに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
10月７日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時53分散会
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本日の会議に付した事件
１．鶴岡宏祥君の質疑並びに一般質問
２．当局の応答
３．高木 衛君の質疑並びに一般質問
４．当局の応答
５．亀田郁夫君布施健太郎君の質疑並びに一般質問
６．当局の応答
７．堀江はつ君の質疑並びに一般質問
８．当局の応答
９．内田悦嗣君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．休会の件
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出 席 議 員
議 長 酒 井 茂 英 君
副 議 長 近 藤 喜久夫 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 高 橋 浩 君
礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君 布 施 健太郎 君
佐 渡 斉 君 鶴 岡 宏 祥 君 西 田 譲 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 内 田 悦 嗣 君
川 本 幸 立 君 吉 川 洋 君 大 野 博 美 君
小 宮 清 子 君 阿 部 俊 昭 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
天 野 行 雄 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 松 重 和 君 大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君
亀 田 郁 夫 君 鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君
木 下 敬 二 君 今 井 勝 君 岡 田 幸 子 君
藤 井 弘 之 君 塚 定 良 治 君 横 堀 喜一郎 君
岩 井 覚 君 高 木 衛 君 花 崎 広 毅 君
秋 山 光 章 君 渡 辺 芳 邦 君 佐 野 彰 君
谷田部 勝 男 君 西 田 三十五 君 信 田 光 保 君
臼 井 正 人 君 服 部 友 則 君 石 毛 之 行 君
山 中 操 君 矢 野 光 正 君 鈴 木 昌 俊 君
三 輪 由 美 君 赤 間 正 明 君 小 泉 文 人 君
竹 内 圭 司 君 堀 江 は つ 君 湯 浅 和 子 君
杉 田 守 康 君 木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君
石 橋 清 孝 君 阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 田 中 宗 隆 君
宇 野 裕 君 丸 山 慎 一 君 吉 野 秀 夫 君
河 野 俊 紀 君 田 中 明 君 宍 倉 登 君
川 名 寛 章 君 成 尾 政 美 君 鈴 木 良 紀 君
田久保 尚 俊 君 本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君
浜 田 穂 積 君 伊 藤 和 男 君 河 上 茂 君
石 井 利 孝 君 阿 部 紘 一 君 岡 村 泰 明 君
遠 藤 澄 夫 君 小 松 実 君
欠 席 議 員
田 中 信 行 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 小 川 雅 司 君
健康福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 市 原 久 夫 君
商工労働部長 高 橋 渡 君
農林水産部長 依 田 茂 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 名 輪 淑 行 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 武 富 裕 次 君
水 道 局 長 重 田 雅 行 君
企 業 庁 長 山 本 修 平 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員長 天 笠 茂 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員 高 橋 節 子 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員 本 木 睦 夫 君
出席事務局職員
事 務 局 長 高 梨 国 雄
事務局次長 増 澤 誠
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総 務 課 長 猪 崎 健 一
政務調査課長 小 柴 祥 司
図 書 室 長 中 里 文 男
議事課副課長 千 葉 仁 之
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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